ローンが残っている車を廃車にする方法とは?
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事故で車の一部が損傷したり、経年劣化により不具合が生じた際に、廃車を検討することがあるかもしれません。不要な車を廃車すれば、維持費の削減が可能です。一方で、ローンを組んで購入した場合でも廃車が可能なのか、疑問に思う方もいるのではないでしょうか。
廃車の可否は、ローンの残債の有無や名義人によって異なるため、あらかじめ確かめておくのが良いでしょう。そこでこの記事では、ローンが残っている車を廃車にする方法や注意点についてご紹介します。
目次
ローンが残っている車は廃車にできる?
不要になった車を手放す際、できる限りスムーズに手続きを進めたいと思うかもしれません。しかし、車のローンが残っている場合、通常の廃車とは異なる手続きが必要になることもあります。
不要なトラブルを防ぐためにも、所有者名やローン残高などをあらかじめ確かめておくと良いでしょう。ここでは、通常の廃車が難しい2つのケースについて詳しく解説します。
できるケースとできないケースがある
ローンが残っている車の廃車を検討している場合は、車検証に記載されている名義をまずは確認してみましょう。
車検証上の所有者が自分であれば廃車にできますが、ローン会社やディーラーが所有者、自分の名前は使用者として記載されている場合には、廃車にすることができません。
車の所有権を担保しない銀行のマイカーローンなどの場合であれば、所有権は完全に自分が持っている場合が多く、その場合はローンの支払い中でも廃車にできます。
関連記事税金を滞納している場合も廃車できない
自動車税種別割(軽自動車は軽自動車税種別割)の滞納は、廃車手続きに大きな影響を与えかねません。特に注意が必要なのは、2年以上の滞納です。この場合、車両は「嘱託保存」という状態に陥り、廃車だけではなく買取の手続きもできません。
嘱託保存とは、車が差し押さえられた状態のことです。例えば、3年分の自動車税を滞納していた場合、その未納分を完済しない限り、車の処分や売却はできません。このような事態を避けるためには、自動車税の納付忘れを防ぐことが大切です。
税金の滞納状況は車検時や登録事項証明書の発行時に確認できます。トラブルなく車を処分したい方は、自動車税の納付を怠らないようにしましょう。
ローンが残っている車を廃車にする方法
ローンの残っている車を廃車する際に必要となる手続きは、大きく分けると2つのステップです。はじめにローンの残債を全て支払う必要があります。また、車の所有権に関する書類上の手続きも必要です。
手続きを進めていない場合、廃車に時間がかかるかもしれません。駐車場代や税金が発生する恐れもあるため、あらかじめ手続きについて確かめておきましょう。ここでは、それぞれの手続きについて詳しく解説します。
ローンを返済する
車を廃車するにはローンの完済が必要です。ローンの期間が残っている場合には、一括返済を利用しましょう。一括返済とは、ローン残高の全額を一度に支払うことです。
ローンの返済期間が残っている場合でも、一括返済を利用すると返済期間を待たずにローンを完済できます。また、ローンの支払いで発生する利息分の負担がなくなるため、総支払額の軽減が可能です。一括返済を利用する際には、早い段階で借入先に相談しておくと良いでしょう。
所有権解除を行う
ローンを完済したら、所有権解除の手続きが必要です。車の所有権を移動させるには書類による手続きを行わなければならず、自動的には変更されません。
ローンの残債がある場合、該当の車については所有権留保の状態になっています。ローン会社やディーラーが担保として車を保有しており、返済が滞ったときには車を回収する権利があるからです。
所有権解除の手続きを行う場合、車検証に記載された所有者に連絡します。その後、車検証や印鑑証明書、完済証明書などの書類をそろえましょう。ローン会社やディーラーから所有権解除書類を受け取ったら、管轄内の陸運支局や軽自動車検査協会で手続きをします。
ローン残高を一括返済できない場合の対処法
ローンが残っている車を早めに廃車するには、一括返済が必要です。ただし、ローンの残債が多い場合、一括返済が難しくなるかもしれません。
ローンを解消する方法としてローンの借り換えがあります。また、ローンの借り換えが難しいときは、自動車税事務所への相談がおすすめです。ここでは、ローン残高を一括返済できない場合の対処法をご紹介します。
ローンの借り換えをする
ローンを組んで購入したばかりであるなど、一括返済が難しい場合はローンの組み換えをするという方法があります。
例えば、ローンを組んで購入した車が災害などで廃車にせざるを得ない場合、同じディーラーから新車を購入する際に新たに組むローンに残額を組み込んで計算し直すという方法です。ただし、ローンの借り換えができるのは毎月一定の金額を返済する支払い能力があることが前提となります。
ローン会社やディーラーに相談する
ローンの借り換えが難しい場合、ローン会社やディーラーへの相談によって解決の糸口が見つかるかもしれません。
特に購入したばかりで残高が多い場合、予期せぬ災害や事故で廃車にせざるを得ない場合については、条件付きで廃車手続きに応じてもらえる可能性があります。
重要なのは、状況をありのままに説明し、可能な解決策を一緒に探ることです。ローン会社やディーラーは、顧客との良好な関係を維持したいと考えているため、柔軟に対応してもらえるかもしれません。
関連記事自動車税事務所に相談する
ローンの一括返済や組み換えが困難で、ローン会社やディーラーから所有権解除に応じてもらえない場合は、自動車税事務所に相談しましょう。廃車同然の車であっても、所有していることで毎年自動車税種別割が課税されてしまうため、なにも手続きしなければ無駄な費用を支払うことになってしまいます。
しかし、自動車税事務所に「車を解体するので、自動車税種別割の請求を停止してほしい」と相談することで、自動車税種別割の支払い義務を停止できる可能性があります。とは言っても自動車税種別割を滞納している場合は滞納分をしっかりと支払う必要があり、課税を停止してもらえるとは限りません。
ローンの返済を終えた車の廃車なら廃車王にお任せ
廃車予定の車を処分する場合、廃車買取業者の利用がおすすめです。損傷の激しい車や動かなくなった車でも買取できることから、廃車にかかる費用の負担を軽減しながらスムーズに車を処分できます。
廃車買取業者の利用を検討している方は、ぜひ廃車王にご相談ください。ここでは、廃車王の2つの魅力について詳しくまとめました。
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廃車王では、手間がかかる廃車手続きを専門知識を持つスタッフが無料で代行します。時間と労力の節約ができるだけでなく、手続きミスのリスクの軽減が可能です。
さらに、廃車王では原則として無料で車をお引き取りしています。動かない車を所有している方でも依頼しやすいよう、対応可能な場所であれば積載車でお引き取りに伺っているのでお気軽にご相談ください。
そして万が一、ご相談後に廃車の依頼をキャンセルする必要が生じても、車の引き渡し前であれば手数料は一切かかりません。手放したい車があるときは、ぜひ無料査定をお試しください。
リサイクル事業でSDGsに貢献
廃車王は、自動車リサイクル業界で国内唯一、経済産業大臣の認可を受けた事業協同組合によって運営されています。全国150店舗を展開しており、お近くの店舗が対応するため、日本全国からご相談いただけます。
また廃車王は、自動車リサイクル事業を通じて、SDGsの達成に貢献しています。使用済み自動車を再利用部品として活用し、適切なリサイクル処理を行うことで、「持続可能な社会の実現」に寄与しています。
この取り組みにより、約1000万台の使用済み自動車から、50万トン以上のCO₂削減を目指しています。車を処分する際は、廃車王をご利用いただくことで、SDGsへの貢献が可能です。
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ローンの残っている車の廃車についてよくある質問
ローン残債のある車の廃車する場合、不安や疑問が生じるかもしれません。また、誤った方法で廃車すると、大きなトラブルにつながる恐れもあります。正しい知識を持つことで、適切な選択ができるようになるでしょう。ここでは、ローンの残っている車の廃車についてよくある質問と回答をご紹介します。
ローン支払いが残っている車でも廃車にできる?
ローンの支払いが残っている車でも廃車は可能です。所有者が自分名義であれば、すぐに廃車手続きを進められます。ただし、所有者がローン会社名義の場合は、所有権解除の手続きが必要です。
ローン会社が所有者の場合、まず所有権解除の手続きを行います。所有権解除の手続きには、ローンの完済や残債の清算などが必要です。
ディーラーが所有者の車を相談なしで廃車できる?
ディーラーが所有者の車を使用者が相談しなかった場合、廃車にはできません。車の廃車手続きは、原則として所有者のみが行えます。ローン支払い中の車は通常、ローン会社やディーラーが所有者となっている可能性が高いでしょう。
廃車手続きを行うには、まず所有権解除の手続きが必要です。手続きには使用者の同意を得る必要があります。
まとめ
ローンが残っている車の廃車は可能です。ただし、廃車手続きを行うには、所有権解除の手続きを行う必要があります。
所有権解除の手続きを済ませる方法のひとつは、ローンの一括返ローンが残っている車を廃車にできる場合・できない場合済です。ただし、難しい場合には、ローンの借り換えやローン会社との交渉などの方法があります。
所有している車の廃車を検討する場合、ぜひ廃車王にお尋ねください。廃車手続きやキャンセル手数料などを、無料で提供しています。動かなくなった車の引き取りについても、原則無料でおこなっています。
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