自動車税の滞納で差し押さえが起きる？猶予期間と手続きの流れを解説
廃車と税金
車を所有する方に課される自動車税には、取得時に課される「自動車税環境性能割」と、毎年4月時点の所有者に課される「自動車税種別割」の2種類があります。自動車税種別割には普通乗用車に対する自動車税種別割と、軽自動車に対する軽自動車税種別割に分かれており、どちらも期限内に納めなければなりません。
車を所有している方の中には、自動車税種別割を滞納した場合のリスクについて知りたいという方もいるのではないでしょうか。
そこでこの記事では、自動車税種別割を滞納したときのリスクや対処法について詳しくご紹介します。スムーズに納税できるように、日頃から計画を立てておきましょう。
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自動車税種別割の滞納は差し押さえの対象？
自動車税種別割（軽自動車の場合は軽自動車税種別割）は、地域によって異なりますが、納付期限は毎年おおむね5月末です。車の所有者には支払いの義務があります。しかし、何らかの理由で支払いが滞ってしまった場合、深刻な事態を招く恐れがあるのです。
自動車税種別割の滞納によって引き起こされる主なリスクは、車検が受けられなくなる、延滞税が加算される、資産の差し押さえなどがあります。ここでは、それぞれのリスクについて詳しく見ていきましょう。
車検が通らなくなる
自動車税種別割が滞納の状態になると車検が通りません。車検は2年ごとに受けることになっており、車検の際には車検証、自賠責保険証、自動車税納税証明書の提出が必須です。
自動車税種割別を滞納している場合は支払いを終えないと「自動車納付証明書」が受けられないため、車検に通らなくなってしまいます。
関連記事延滞税が発生する
自動車税種別割を納付期限までに支払っていない場合、延滞税が発生します。延滞税は日割りで計算され、1000円以下は切り捨てとなります。
延滞税の割合は
- 納付期限の翌日から1か月を経過する日までの期間…2.4%
- 納付期限の翌日から1か月を経過した以降の期間…8.7%
となっています（2024年11月時点の情報）。
この割合は年度によって変動する可能性があるため、最新情報を確認しましょう。
資産が差し押さえられる
自動車税種別割の支払いをせずに督促状がきても無視をし続けると、預貯金や給料が差し押さえられることがあります。それでも支払いができない場合は、車両などの資産まで差し押さえの対象となります。
自動車税種別割の差し押さえの基本的な流れ
自動車税種別割を滞納した場合、すぐに差し押さえが行われるわけではありません。地方自治体では、未納者に対して段階的なアプローチを取りながら支払いを促すのが通常の流れです。
具体的には、督促状の送付・催告書・差し押さえ予告通知書という順序で通知が行われます。ここでは、自動車税種別割の滞納による差し押さえまでの流れを見ていきましょう。
督促状の送付
自動車税種別割の納付期限を過ぎても支払いが確認できない場合、法律の規定により納付期限から20日以内に督促状が送付されます。督促状が届いてから10日以内に支払いがない場合、法的には財産の差し押さえが可能な状態です。
督促状を受け取っても早期に対応すると差し押さえなどの深刻な事態を防げるため、届いたときはできるだけ早い納付を心がけましょう。また、自動車税種別割の支払いが難しい場合には、自治体への相談をおすすめします。
催告書の送付
催告書とは、債権者が債務者に対して、法律上の義務を果たすよう求める書類のことです。自主的な納付を求めるために送付されるため、状況によっては送付されずに滞納処分を受けるケースもあります。
催告書は差し押さえ前の最後の警告であり、無視すると実際に財産が差し押さえられる可能性が高まるといえるでしょう。
差し押さえ予告通知書の送付
支払いを無視し続けると、最後の手段として差し押さえ予告通知書が送付されます。これは文字通り差し押さえ執行の予告です。具体的な期限と共に、差し押さえ実行の意思が明確に記載されています。
予告通知書が届いた場合、自治体による財産調査が始まっている可能性が高いでしょう。滞納者の預貯金口座や勤務先などの情報が収集され、差し押さえの準備が具体的に進められます。予告通知書を受け取った場合には、早急の対応が必要です。
差し押さえの実行
予告通知書による最終警告にも応じない場合、差し押さえが実行されます。差し押さえの対象は、給与、預貯金、賞与などです。換金が容易な財産から順に選ばれます。また、給与の差し押さえは勤務先への通知が必要となるため、滞納の事実が職場に知られることになるでしょう。
差し押さえ命令に抵抗した場合、刑法96条により「3年以下の懲役または250万円以下の罰金」という重い罰則も設けられています。大きなトラブルを回避するためにも、早めの対応を心がけましょう。
関連記事自動車税種別割の支払い方法とは？
自動車税種別割の納付方法は、決済手段の多様化に伴い、さまざまな選択肢が用意されています。
従来からある金融機関やコンビニエンスストアでの現金納付に加え、口座振替による自動引き落とし、クレジットカードでのオンライン決済、スマートフォンの決済アプリなどの方法で納付可能です。ここでは、それぞれの納付方法について詳しく見ていきましょう。
現金で支払う
納付書を持参すれば、現金による自動車税種別割を納付できます。指定金融機関の窓口や対応しているコンビニエンスストアの全国チェーン店で手続きが可能です。
各都道府県の自動車税事務所や県税事務所でも納付を受け付けており、一部の市区町村役場でも支払いができます。
コンビニエンスストアでの支払いについては、納付書に記載された取扱期限内であれば、24時間いつでも納付が可能です。ただし、汚損や破損がある場合は利用できない場合があるため、納付書を大切に保管しましょう。
口座振替で支払う
口座振替は、自動車税種別割を便利に納付できる方法のひとつです。金融機関に開設している預貯金口座から納期限日に自動的に引き落としが行われるため、納付のために窓口に出向く手間が省け、納め忘れのリスクを軽減できます。
新規で口座振替の申し込みをする場合、専用の申込書の提出が必要です。また、翌年度からの適用となるため、前もって口座引き落としの開始日を確かめておきましょう。口座振替は、確実な納付と手間の削減を実現したい方におすすめの納付方法です。
クレジットカードで支払う
自動車税種別割は、インターネットを通じたクレジットカード決済にも対応しています。パソコンやスマートフォン、タブレット端末から「地方税お支払サイト」にアクセスすると、24時間いつでも納付手続きが可能です。
クレジットカードによる納付のメリットは、ポイントをためられることです。一方で、納付1件ごとに納付金額に応じた決済手数料（システム利用料）が発生します。また、各都道府県で独自の納付サイトを設けている場合もあるため、あらかじめ確認しておきましょう。
ペイジーなどのスマホアプリを利用する
スマートフォンを活用した自動車税種別割の納付方法として、ペイジーシステムや各種決済アプリなどの利用があります。ペイジーは、納税通知書にペイジーマーク、またはeLマークがある場合に利用可能です。インターネットバンキング、モバイルバンキング、対応ATMから納付できます。
また、決済アプリを使用すれば、納税通知書に印字されたバーコードやQRコードを読み取るだけで支払いが可能です。決済アプリを使用する際には、対応の有無を確かめておきましょう。
関連記事自動車税種別割を滞納した際の対処方法
自動車税種別割の支払いが困難な状況に陥ったとき、放置したままにすると財産を差し押さえられてしまいます。しかし、支払いが難しいからといって放置してしまうのはよくありません。
納付が難しいときは、都道府県税事務所への相談や支払い方法の見直しなどを検討しましょう。ここでは、自動車税を滞納してしまった場合の具体的な対処方法についてまとめました。
税事務所に相談する
自動車税の納付は義務ですが、休業中、失業中、または被災したなど支払いが困難な状況になる場合もあります。
その場合は、自動車税種別割納税通知書が届いたときに都道府県納税事務所や役所の税務課に相談しましょう。分割での支払いに変更できます。また、相談する時期は納付書が届いたらなるべく早めにするのがポイントです。
支払方法について話し合う
自動車税種別割は原則として一括納付が求められますが、経済的な事情で支払いが難しいときは、都道府県税事務所との相談により分割払いが認められる可能性があります。
分割払いについて相談する場合、一括納付が難しい理由や自身の状況についての説明が必要です。また、分割であれば延滞税を含めて確実に支払えることを伝える必要があるでしょう。自動車税種別割の分割払いは、単なる支払いの先延ばしではなく、正当な理由がある場合に限って認められる可能性があるのです。
減免制度の利用について相談する
自動車税種別割には、一定の条件を満たす場合に適用される減免制度が設けられています。例えば、障がいをお持ちの方が移動手段として使用する車や、障がいをお持ちの方と生計を共にする方が運転する車については、税金の減免が認められるかもしれません。
減免制度の適用要件や減免額は各自治体によって異なるため、自治体のWebサイトや管轄の都道府県税事務所で尋ねるのがおすすめです。該当する可能性のある方は、制度の利用を検討しましょう。
債務整理を行う
自動車税の滞納に加えて、他の借金も抱えている場合は、債務整理の活用の検討がおすすめです。税金債務への直接的な効果はありませんが、カードローンやクレジットカード債務などの返済負担を軽減できるため、その分の資金を自動車税の支払いに回せます。
債務整理の方法には、任意整理・個人再生・自己破産などがあり、保証人の有無や住宅の保有などに応じた選択が可能です。ただし、債務整理は慎重な判断が求められるため、専門家への相談をおすすめします。
関連記事廃車するなら納税義務が発生する前に廃車王へお任せ！
自動車税種別割は、毎年4月1日時点で自動車を所有している方に課される税金です。車の処分をお考えの方は、この納税義務が発生する前に手続きを済ませると良いでしょう。
車の処分をお考えの方は、ぜひ廃車王へご相談ください。廃車王なら面倒な廃車手続きから買取査定まで、ワンストップで対応可能です。ここでは、廃車王の特長について詳しくご紹介します。
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自動車税種別割の差し押さえについてよくある質問
自動車税種別割の滞納による差し押さえは、多くの方にとって不安や心配の種となるのではないでしょうか。一方で、差し押さえまでの流れや対処方法を正しく理解しておけば、不測の事態を落ち着いて対応できるでしょう。
ここでは、自動車税種別割の差し押さえに関して特によく寄せられる質問について、回答と共に解説します。
自動車税種別割を滞納するとすぐに差し押さえられる？
自動車税種別割を滞納しても、即座に差し押さえられることはありません。まず、納付期限を過ぎると、延滞税が発生します。
その後、納付期限から20日以内に督促状が送付され、それでも支払いがない場合は催告書が届くでしょう。さらに、督促状送付日から10日以上支払いがない状態が続くと、法的な差し押さえ手続きに入ります。
自動車税種別割の未納による差し押さえを避けるには？
自動車税種別割の差し押さえを避けるための方法は、納付期限内に支払うことです。経済的な事情などで支払いが困難な場合は、決して放置せず、早めに都道府県税事務所などに相談しましょう。
なお、自動車税種別割は都道府県の税金であるため、国税を扱う税務署ではなく、都道府県税事務所が相談窓口となっています。誠意をもって相談すれば、状況に応じた支払い方法を提案してもらえる可能性があるでしょう。
まとめ
自動車税種別割の滞納は、延滞税の発生や車検が通らないなどの問題に加え、最終的には財産の差し押さえという深刻な事態を招く可能性があります。
経済的な事情で納付が難しい場合は、都道府県税事務所への早期相談や、分割納付・減免制度の活用を検討しましょう。
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