事故車とはどのような車のこと?中古車選びや手放すときのポイントを紹介
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中古車の売買を検討する際、事故車という言葉を耳にした方もいるのではないでしょうか。事故車には通常の中古車にはないデメリットがあるため、購入の際には慎重な判断が求められます。同様に、事故車を手放す際にも、事前の準備が求められるでしょう。
そこでこの記事では、事故車の正しい定義や所有する場合のデメリットについて詳しくご紹介します。事故車の適切な処分方法についても解説していますので、ぜひ参考にしてください。
目次
事故車とはどのような車のこと?
中古車市場では、特定の車について事故車という名称を使用しています。事故車と聞くと、単に事故で損傷した車というイメージを持つかもしれません。
ただし、中古車市場における事故車の定義は、一般的な解釈と異なる傾向があるため、事前に確かめておきましょう。ここでは、一般的に認識されている事故車と車業界における事故車の違いについてご紹介します。
一般的な事故車の定義
事故車の定義は一般的な解釈と専門的な意味で使われ方が異なります。一般的な事故車の定義は、文字通り事故に遭遇した車のことです。これには、追突事故・衝突事故・単独事故など、さまざまな種類の交通事故が含まれます。
一般的な事故車の場合、事故の程度は問われません。駐車場でのわずかな接触によるへこみでも、事故車に含まれることがあります。一方で、全損と判断されるような激しい衝突事故でも、事故車と認識されるのが一般的です。
関連記事車業界における事故車の定義
車業界における事故車の定義とは、骨格部分に修復履歴のある車のことです。事故車という言葉の代わりに、修復歴車という表現を使用するケースもあります。
事故車の基準は自動車公正取引協議会・日本自動車査定協会・日本オートオークション協議会の3団体で共通している内容です。交通事故が原因でない場合でも、骨格部分の修理や交換を行ったときは事故車と見なされます。
一方で、損傷の激しい事故に遭遇した場合でも、骨格部分にダメージのない車については、事故車として扱われません。
事故車として扱われる修復歴の例
事故車を判断するポイントは修復歴の有無です。車の骨格部分が損傷した場合には、修理や交換などを行った場合でも事故車として扱われます。
ポイントを正確に理解しているなら、中古車の購入や売却の際、不要なトラブルを防げるでしょう。ここでは、事故車として扱われるケースと扱われないケースについて詳しく解説します。
事故車扱いになるケース
事故車として扱われるのは、主に以下の骨格部分に損傷や修復歴がある場合です。交換、修正、修復などを施すと、事故車として扱われます。
骨格部分 | 説明 |
フレーム | 車両全体の骨格を構成する主要部品で、損傷や修復が行われると事故車扱いとなります。 |
フロントインサイドパネル | エンジンルームの内部に位置するパネルで、前方衝突時のエネルギーを吸収し、車体の強度を保ちます。 |
ピラー | フロント、センター、リアに位置する柱で、車体の剛性を保ち、損傷や修復があると事故車扱いとなります。 |
ダッシュパネル | エンジンルームとキャビンを分けるパネルで、前面衝突時の衝撃を吸収します。修復が行われると事故車扱いとなります。 |
ルーフパネル | 車両の屋根部分を構成するパネルで、転覆事故などで損傷すると修復歴がつき、事故車扱いとなります。 |
ルームフロアパネル | 乗員スペースの床部分を構成するパネル。損傷して修理が行われると事故車扱いとなります。 |
トランクフロアパネル | トランクの底部分を構成するパネル。修復が行われると事故車扱いとなります。 |
ラジエーターコアサポート | ラジエーターを車体に固定する部品で、損傷や修復が行われると事故車扱いとなります。 |
事故車扱いにならないケース
事故に遭った車であっても、事故車として扱われないケースがあります。例えばフロントフェンダーやバンパーなどの交換を行ったケースが該当し、走行に影響するパーツを損傷していない場合は修復歴車の扱いにはなりません。
全塗装をした場合も同様に、走行に影響を与えるパーツを損傷していないケースであれば修復歴車には該当しないのが特徴です。修復歴車になるのは、車の骨格にあたるパーツが損傷したケースと覚えておくと良いでしょう。
関連記事事故車を購入するメリットとは?
中古車の購入を検討するユーザーに敬遠されやすい事故車ですが、価格や品質に関するメリットがあります。ケースによっては、お得に中古車を購入できるかもしれません。
ただし、事故車購入のメリットを最大限に生かすには、車のコンディションについての確認が必要になるでしょう。信頼できる販売店からの購入が重要です。ここでは、事故車を購入するメリットについて解説します。
購入時の価格が安い
事故車は通常の中古車よりも安価で取り引きされていることが多く、同じモデルや車種でも、事故車なら安い価格で手に入れられるでしょう。
事故車が一般的な中古車よりも安い価格で販売されている理由のひとつはイメージです。修復歴のある車は不良品というイメージを持たれる傾向があり、適切な修理やパーツの交換を施していても、買い手が付きにくいでしょう。中古車販売店では、顧客獲得のために価格を下げて販売する傾向にあります。
お買い得な車両に出会える可能性がある
事故車と聞くと、すぐに故障するというイメージを持つ方がいるかもしれません。しかし、近年の修復技術は進歩しており、業者のカーオークションに出回る事故車の多くは正常な走行が可能です。
事故車は比較的安い価格で販売されているため、同じ予算でハイグレードの車や通常では手が届きにくい上位モデルを購入できるかもしれません。予算内で選べる車種やモデルの幅が広がるため、自分のニーズに適した1台が見つかりやすいでしょう。
事故車を所有するデメリットとは?
外見上は問題がないように見える場合でも、事故車には潜在的なリスクが存在します。主なリスクは、他のパーツへの影響、走行中における不具合、安全装備の誤作動などです。
事故車の購入を検討する際には、リスクについて事前に把握しておくと良いでしょう。ここでは、事故車を所有するデメリットについて詳しくご紹介します。
他のパーツへの影響
1つ目のリスクはパーツの耐久性への影響です。骨格部分には金属が使用されており、損傷した際には歪んだ部分を元に戻したり、ダメージを受けた部分を交換したりして修復します。骨格部分の修復作業は金属に大きな負担がかかり、修復前の状態よりも耐久性が大幅に低下している可能性が高いでしょう。
関連記事直進走行での支障
2つ目のリスクは走行性への影響です。骨格部分に歪みが生じると、走行が安定しなくなります。ステアリングが揺れたり、車体が左右に寄ったりするなどの現象が起きる可能性があるでしょう。
初めのうちは問題なく走行できた場合でも、時間の経過とともに歪みが現れるなど不具合が起こりやすくなります。
安全装備の誤作動
3つ目の懸念事項は、安全性への影響です。近年、自動車の安全装備として自動ブレーキの搭載が一般的になりました。車に搭載されたレーダーやカメラが周囲の車や状況を感知し、事故を未然に防ぐために自動的にブレーキをかけるシステムです。
このような安全を担う機能も骨格に歪みが生じると、センサーの位置がずれる可能性があります。センサーが正しく取り付けられていない場合、重要な瞬間に自動ブレーキが機能しなかったり、予期せぬ場面で自動ブレーキが誤作動したりするかもしれません。
中古車選びで事故車の可能性を疑う要素とは?
中古車市場では、通常の中古車に加えて、事故車も流通しています。車を購入する際、故障が少ない車や安全性が高い車を選びたいと思うかもしれません。
一方で、修復歴の有無を見分けることは難しいため、購入時には慎重なチェックが必要です。複数のチェックポイントを押さえておくと、事故車を購入するリスクを軽減できるでしょう。ここでは、6つのポイントに分けてご紹介します。
パーツの確認
事故車は損傷部分を修復しているため、外装パーツが完全に元通りになっていない場合があります。そのため「パーツ同士のすき間が空いている」「パーツの間隔が歪んでいる」といった違和感があれば事故車の可能性があるでしょう。
中古車購入時には、基本的に車体を目で確認することが可能です。ドア、ボンネット、ライト、バンパー、フェンダーなど、隣接するパーツの間隔を確認しておきましょう。
プライスボードのチェック
事故車を中古車として販売する際には、修復歴を提示しなければなりません。自動車公正取引協議会や日本自動車査定協会で表示を義務付けており、怠った場合には事業者名の公表や違約金などの罰則を設けています。
修復歴の有無はプライスボードなどで記載されているため、中古車を選ぶ際には車両本体価格や支払総額に加えて、修復歴の記載について確かめておきましょう。なお、販売時における修復歴の報告は義務となっていますが、事故の有無についての表示義務はありません。
車検証による確認
車検検査証明書を提示している中古車販売店の場合、修復歴の有無のチェックが可能です。証明書には、細かな傷の状況や車の状態に関する情報などが記載されています。点数制で車のコンディションを評価しており、成績表のように確かめられるのが特徴です。
修復歴の有無を確かめたいときは、総合評価欄の記載内容をチェックしておきましょう。「R」または「RA」などの表記があれば、修復歴ありを意味しています。見方が分からないときは、販売スタッフに尋ねると良いでしょう。
検索サイトでの車両選び
中古車販売の検索サイトを利用すると、修復歴の有無を確認できます。検索サイトに記載されている主な項目は、メーカー、年式、型式、地域、走行距離、価格などです。
検索サイトの中には、絞り込み検索として「修復歴なし」という項目を設けていることがあります。修復歴のない車の購入を予定している場合には、絞り込み機能を活用すると良いでしょう。ただし、項目に修復歴を設けていないケースもあるため、見つからないときは他の方法での確認が必要です。
試乗による確認
中古車を購入する際には、可能な限り試乗によるチェックをおすすめします。直接運転することで、隠れた問題を発見できる可能性があるからです。
運転する際には、走行中の不自然な挙動について確かめておきましょう。ハンドル操作なしで車が曲がったり、異常な振動や音などの症状が現れたりしたときは、修復歴を隠している可能性もあります。修復歴がない場合でも、運転中に違和感を覚えたときは、できるだけ購入を避けるのが良いでしょう。
販売店への確認
実際に目で見ても初心者の方には見極めが難しい場合があります。その場合は販売店に確認を取ることも方法のひとつです。
店舗によっては修復歴の有無を表示していますが、仮に表示がされていない場合でも査定表や整備簿を見せてもらうことで確認できます。
ただし、なかには詳細を教えてくれない店舗や修復歴を隠している店舗があるかもしれません。そのため、信頼できる店舗を選ぶことがとても重要です。
自動車公正取引協議会の加盟店などであれば、中古車販売におけるガイドラインを満たしていると考えられるでしょう。
関連記事事故車の売却を検討する際のポイントとは?
所有している車に修復歴が付いた場合、修理して乗り続けるのか、新しい車に乗り換えるのか悩むかもしれません。事故車の売却については、個々の状況に応じた判断が求められるでしょう。
損傷の状態、修理のコスト、個人的な事情などを考慮して決定することが大切です。ここでは、事故車の売却を検討する際のポイントについてご紹介します。
事故車に乗り続けるのが向いているケース
修復歴車に分類されない程度で車の損傷がそれほど大きくない状態の場合であれば、乗り続けるのが良いでしょう。走行性能や耐久性能に影響の出ないパーツの修理や交換で済む場合なら、新しい車を購入するよりも費用を安く抑えられるからです。
また、走行距離が短い車や年式の新しい車についても、修理して乗り続けるのが良いでしょう。エンジンや機械部品の摩耗が少ないため、修理すれば長く乗り続けられる可能性が高いからです。
事故車を手放したほうが向いているケース
修復歴車に該当する骨格部分にダメージを受けた車やエンジンの不調で動かない車については、買い替えを検討すると良いでしょう。
骨格部分やエンジンに重大な損傷がある場合、修理費用が高額になる可能性があるからです。骨格部分の損傷については安全性への影響が大きいため、別の車への乗り換えをおすすめします。
年式が古く走行距離が多い車についても、車両としての価値が失われているので買い替えを検討すると良いでしょう。
事故車を手放す際の注意点とは?
修復歴のある事故車は、中古車市場において需要が低い傾向にあります。査定額が低く抑えられることもあり、場合によっては売却計画の見直しが必要になるかもしれません。
あらかじめ事故車の売却に関する情報を収集しておくと、スムーズな処分を期待できるでしょう。ここでは、事故車を手放す際の注意点について解説します。
評価額の減少
1つ目のリスクは評価額の減少です。事故による傷やへこみがあっても、修復歴がなければ査定額への影響は少ないでしょう。ただし、骨格部分の修理や交換が必要な事故車の場合、評価額が大幅に下がる恐れがあります。
修復歴車として扱われる事故車は中古車市場での需要は少ないため、通常の中古車よりも安い価格で流通します。そのため、中古車としての買取を希望すると、通常の同年式同車種に比べて大きく査定額が下がってしまうのがデメリットです。
申告の義務
2つ目のリスクは申告の義務です。修復歴があることを意図的に隠して売却した場合には、告知義務違反と見なされ契約不適合責任を負う可能性があります。
契約不適合責任とは、契約内容に相違のあるものを提供した場合に負う責任のことです。自動車公正取引協議会や日本自動車査定協会などが定める統一基準により、修復歴のある事故車には表示義務があります。
申告をせずに車を売却した場合は損害賠償を請求される可能性があるため、査定を依頼する際には車の履歴について正確に伝えましょう。
買取や下取り拒否の可能性
3つ目のリスクは、買取や下取り拒否の可能性です。事故の影響によって車が動かなくなった場合、ディーラーや中古車販売店では買取や下取りを拒否する可能性があります。
買取を拒否する理由のひとつは高額な修理費用です。例えば、エンジンの載せ替えが必要になった場合、100万円以上の費用がかかることがあります。一般的な中古車販売会社の場合、多額の費用をかけて再販売するケースは少ないでしょう。再販売が難しい場合、買取自体を断ることがあります。
関連記事事故車の適切な処分方法とは?
事故に遭った車の処分を検討する際は、査定額がいくらになるのかだけでなく、買取できずに処分費用がかかるのではないかといった不安を抱えることがあるでしょう。
事故車を手放すときは、中古車としての買取や下取りと、廃車としての買取の2通りの選択肢があります。車両の状態に合わせて適切な判断を行いましょう。
修理しないで手放す
自走できて中古車として利用可能な車両は、中古車としての買取や下取りが行える可能性があります。中古車買取店やディーラーで対応してもらえる可能性がありますが、手放すために修理することはおすすめできません。
修理してから査定に出せば多少の買取額アップを期待できますが、修理代を上回るのは難しいでしょう。また、事故車の修理には、手間や時間がかかるというデメリットもあります。
査定前には洗車や車内清掃をしておく、純正品のパーツに戻しておくなど、出費が発生しない方法で買取金額のアップを狙うと良いでしょう。
廃車買取業者で売却する
車両の状態が優れない事故車は、中古車としての買取や下取りを拒否されたり処分費用を請求されたりすることがあります。このような中古車としての価値が生み出せない車両は、廃車買取業者を利用することがおすすめです。
廃車買取業者は買取後に車を解体し、使用可能なパーツをリサイクル品として販売して利益を生んでいます。動かなくなった車でも中古パーツや資源にして売却できるため、処分費用が発生する廃車であっても買取が可能です。
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まとめ
事故車とは、一般的には事故に遭った車全般を指しますが、自動車業界では骨格部分に修復歴のある車を指します。事故車を手放す場合、評価額の減少や修復歴の申告義務などのリスクがあるため、慎重に売却先を検討しましょう。
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