車の処分方法は4パターンある！廃車にする際の選択肢もご紹介

所有している車が老朽化したり故障したりした場合、処分を検討する方もいるのではないでしょうか。車を処分する方法として売却や廃車などがありますが、車の状態によって適切な処分方法は変わります。

廃車手続きは個人でも可能ですが、費用や名義の確認が必要になるでしょう。車の処分方法を選定する際は、それぞれの特徴を確かめておくことがおすすめです。そこでこの記事では、車の処分方法や廃車する場合の選択肢について解説します。

車を処分する4つのパターン 

車を処分する際には手続きが必要ですが、方法の選択によってその後の状況は変化します。そのため事前にどのような違いがあるのかを確認し、状況に合った処分方法を選ぶことがおすすめです。車を処分する際の選択肢は、大きく分けると次の4つがあります。

• 中古車販売店での売却
• ディーラーでの下取り
• 個人間での譲渡
• 解体や手続きによる廃車

ここでは、それぞれの処分方法について解説します。

中古車販売店への売却

中古車販売店への売却とは、所有している車に売り渡すことです。現在の所有者は、中古車販売店を通して新しい所有者に譲渡します。

売却のメリットは一定の現金を受け取れることです。売却で得た利益を、新しい車の購入資金に充てられます。中古車販売店への売却が適しているケースは以下の2つです。

• コンディションの良い車を手放す場合
• 手間や時間をかけずに処分する場合

中古車販売店を利用する際には、店舗ごとに特徴や得意とする車両が異なることから依頼する店舗選びも大切です。市場よりも安い価格で買取するケースもあるため、信頼の置ける販売店へ買取を依頼しましょう。

ディーラーでの下取り

ディーラーでの下取りとは、新車購入資金の一部としてディーラーに譲り渡すことです。車の所有者は新しい車を購入すると同時に、使用していた車をディーラーに処分してもらえます。

ディーラーのメリットは、簡単な手続きで新車購入の資金を得られることです。ディーラーへの下取りが適しているケースとして以下の2つがあります。

• 新車を購入する場合
• 手続きの簡素化を望む場合

ディーラーを利用する際の注意点は下取り価格です。ディーラーの査定額は中古車販売店での査定額よりも低いケースが多く、状況によっては価格が付かない場合があります。

個人間での譲渡

個人間での譲渡とは、現在の車の所有者が別の個人に車を譲り渡すことです。売主と買主が価格や取引条件に合意した場合に所有権が引き渡されます。

個人間での譲渡のメリットは、売主が自由に価格を決められることです。また、中古車販売店での売却やディーラーでの下取りにおける手数料を節約できます。個人間での譲渡が適しているケースは以下の2つです。

• 家族や友人へ譲渡する場合
• 市場価格より高い車の価値として扱われる場合

個人間での譲渡における注意点として、現金の受け渡しや車両の引き渡しに関するトラブルがあります。車両の名義変更をはじめとした手続きを自分で行わなければならず、手間や時間がかかる可能性があるでしょう。

解体や手続きによる廃車

解体や手続きによる廃車とは、使用されなくなった車を法的に廃棄することです。高額な修理費用がかかるときや法的な要件を満たしていないときに利用できます。

法的な廃車の方法には永久抹消登録と一時抹消登録がありますが、車両の登録情報を完全に削除するには永久抹消登録が必要です。解体や手続きによる廃車が適しているケースとして以下の2つがあります。

• コンディション不良の車を手放す場合
• 修理して乗り続けることが難しい場合

解体や手続きによる廃車の注意点は、処分方法によって費用が変わることです。廃車買取業者を利用すれば、廃車を買取してもらえる可能性があります。

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廃車として車を処分するメリット

中古車販売店での買取やディーラーでの下取りを依頼したものの、価値が付かない場合があるでしょう。そのまま乗り続けることもできますが、廃車する場合には税金の負担が無くなったり、還付金を受け取れるといったメリットがあります。

ここでは、廃車として車を処分するメリットについてご紹介します。

自動車税などの税金が発生しなくなる

車を所有する場合には税金を納めなければなりません。車を維持する際にかかる主な税金と納税額の目安は以下の通りです。

税金	納税額の目安
自動車税（種別割）	2万5,000円~11万1,000円
軽自動車税（種別割）	1万800円

上記に加えて、車検時には自動車重量税や自賠責保険の支払いが発生します。所有している車を廃車すれば、毎年の税金や車検時での税金や保険料の支払いが発生しません。燃料費や駐車場代などの費用が無くなるため、毎月の支出を減らせます。

還付金が受けられる

還付金とは、既に納めていた税金が返還される仕組みのことです。自動車税（種別割）は、毎年4月1日に自動車検査証に記載されている所有者に対して課されます。

自動車税（種別割）は先払いによって納める税金のため、年度の途中に永久抹消登録を済ませると納めていた税金が月割りで返還される仕組みです。

また、自動車重量税についても、永久抹消登録を済ませると車検残存期間の確定日の翌日から車検満了日までの税金が月割りで返還されます。

車を廃車として処分する場合の選択肢

廃車手続きは単に車を解体するだけではありません。書類による手続きが必要になるため、どのような方法で手続きを行うのかを考えましょう。主な選択肢は、以下の3つです。

• 個人による手続き
• 代行業者の利用
• 廃車買取業者の利用

処分先によって廃車にかかる費用や手続きの仕方が異なります。ここでは、それぞれの処分方について詳しく見ていきましょう。

個人による手続き

車の譲渡と同じように、廃車についても個人による手続きが可能です。個人で廃車手続きする場合には以下のような費用がかかります。

• 書類申請での手数料
• 車の解体費用

個人による手続きの場合には、状況によってかかる費用が異なるでしょう。車のリサイクル券を所有していない場合には1万円前後のリサイクル料金がかかります。また、故障や事故などで車が動かない場合には、レッカー車によるけん引や積載車による移送が必要です。

普通自動車の廃車手続きは管轄の運輸支局、軽自動車の廃車手続きは管轄の軽自動車検査協会で受け付けており、時間や手間がかかる可能性があるでしょう。

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代行業者への依頼

車の廃車手続きでは代行業者の利用が可能です。主な代行業者としてディーラーや行政書士などがあります。

ディーラーで代行を利用した場合、書類作成から解体までの依頼が可能です。時間と手間を節約できるというメリットがありますが、数万円の費用がかかる場合があります。

行政書士に依頼した場合の費用の目安は数千円~1万円です。ただし、書類作成のみのため、解体については別途費用がかかります。

代行業者の魅力のひとつは書類上のミスを防げることです。廃車では複雑な手続きが必要になりますが、プロに任せるならスムーズに廃車手続きを進められます。

廃車買取業者への依頼

廃車買取業者の魅力は手数料の安さです。廃車の引き取りから手続きまでの作業を無料で代行してもらえる業者があります。

廃車手続きでは自動車検査証や自賠責保険などの書類の準備が必要です。廃車買取業なら用意した書類を渡すだけで、廃車手続きを代行してもらえます。

廃車買取業者が手数料無料で提供している理由はパーツの再利用です。廃車する車両を解体した後に、必要なパーツを取り出します。再利用可能なパーツについては、リサイクル品としての再販売が可能です。廃車買取業者を利用すれば、面倒な手続きでもスムーズに進められるでしょう。

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処分する車の状況によって廃車手続きは変化する

車の廃車手続きは状況によって必要な書類が異なります。自動車検査証とは異なる人が申請する場合、特別な手続きをしなければならない場合があるためです。

そのため、突然必要になって困らないように、必要な書類や手続きを事前にチェックしておきましょう。ここでは、特別な手続きや書類の用意が必要となる7つのケースと、具体的な対処方法についてご紹介します。

家族名義の車を処分する

家族名義の車を処分する場合、名義人の状況によって対応が異なるでしょう。名義人との連絡が取れる場合、印鑑証明書や実印を用意してもらえれば手続きを進められます。名義人以外の家族や親族が手続きする場合には、委任状の用意が必要です。

所有者と連絡が取れないなどの理由で3年以上自動車税（種別割）を滞納した車をそのまま放置すると、月日が経過すると職権抹消の対象となります。陸運支局での登録が自動的に抹消されてしまうため、気を付けましょう。

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ディーラーやローン会社名義の車を処分する

車の名義がディーラーやローン会社の場合、ローンを完済してなければ処分できません。ローンの残高を確認してから、一括返済の有無を検討します。

ローンの残高を解消したら名義変更が可能です。ディーラーやローン会社に連絡してから、所有権解除の旨を伝えます。所有権解除の手続きには、自動車検査証、印鑑証明書、印鑑証明書と同じ実印、ローンの完済証明などの書類の用意が必要です。

所有権解除の許可が下りた後は、必要な書類を郵送します。書類が名義人に到着してから1週間~2週間で所有権解除に関する書類を受け取れるでしょう。

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持ち主が亡くなっている車を処分する

名義人が既に無くなっている場合でも、第三者による廃車は認められていません。該当の車の遺産相続人を決めてから、改めて相続人が処分する必要があります。

遺産相続人を決定したら遺産分割協議書の作成が必要です。遺産分割協議書とは相続権を持つ全員が合意したことを証明する書類で、車の相続人だけではなく預貯金や株式の相続人が記載されています。

軽自動車については遺産分割協議書の必要はありません。名義変更を済ませれば、いつでも廃車できます。

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車検切れの車を処分する

車検が切れている車については、廃車手続きや処分が可能です。ただし、公道での走行が認められていないため、解体業者まで移送させる必要があります。

車検切れの車を移送する方法は、仮ナンバーの発行と業者による引き取りの2つです。仮ナンバーとは一時的に走行許可を与えるナンバープレートのことで、有効な自賠責保険がある場合には利用できます。

業者による引き取りの場合、積載車で移送するのが一般的です。利用の際には、事前の費用の確認をおすすめします。

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税金を納めていない車を処分する

自動車税（種別割）が未納の状態でも、車の売却や廃車手続きは可能です。ただし、廃車後でも税金は納めなければなりません。

税金を滞納したまま2年以上放置した場合、該当の車は嘱託保存という状態に切り替わります。嘱託保存は税務署が差し押さえている状態であり、自動車税を全額納付しないと廃車できません。

嘱託保存の状態で放置していても、自動車税（種別割）の課税は続きます。嘱託保存になった場合には、早めの納付が必要になるでしょう。

未納の反則金がある車を処分する

未納の反則金がある場合でも廃車手続きは可能です。ただし、車を処分しても反則金の支払い義務は残ります。

反則金とは、交通反則通告制度に基づいて科される行政処分です。反則金が課された場合には、指定の住所に納付書が送られます。期日までに反則金を納めなかった場合、延滞料が追加されます。

この反則金の有無については廃車手続きに直接関係しませんが、反則金の支払いを無視すると刑事手続きに移行する恐れがあります。

放置された車を処分する

私有地に放置車両が置いてある場合でも、無許可での処分は認められていません。所有者に無断で処分した場合、損害賠償に発展する恐れがあるので気を付けましょう。

放置車両の撤去を希望する場合、警察へ相談することが大切です。車の所有者を判別できた場合、警察からの連絡で撤去できる可能性があります。

ただし、私有地での放置車両については、個人での手続きが必要になるでしょう。所有者を特定した後に放置車両の撤去を求めます。撤去に応じないときは、訴訟を起こして所有権を得る必要があるのです。司法判断で所有権を得た場合には、個人での処分が可能になります。

車の処分なら廃車王にお任せ！

不要な車を少しでもお得に手放したい方には、廃車買取業者の利用がおすすめです。ディーラーや中古車販売店をとは異なり、年式の古い車や過走行車でも積極的に買取してもらえます。

廃車買取業者の選定でお悩みの方は廃車王をご利用ください。廃車王では、3つの無料や無料査定などのサービスを用意しています。ここでは、廃車王の強みについてまとめました。

3つの無料で車の処分をサポート

不要になった車を廃車する際には、できるだけ費用の負担を軽減したいものです。自社で車の解体を行っている廃車王では、廃車の解体費用に加えて以下の3つの費用を無料で提供しています。

• 廃車手続き費用
• キャンセル料
• 引き取り手数料（原則無料）

廃車王では車の解体からリサイクルまでを自社対応しているため、中間マージンの発生がありません。また、使用可能なパーツについてはリサイクル品として再販売しています。車の製造で使用した素材についても積極的に再利用しており、お客さまから費用を頂かずに廃車できる仕組みとなっています。

高価買取が目指せる無料査定を実施

廃車から利益を生み出せる廃車王では、積極的な廃車の高価買取を行っています。気になる査定額は、電話やWeb、LINEによる無料査定をご利用いただくことで確認が可能です。

Webでの査定については24時間対応可能となっており、約20秒で申し込みが可能なため、忙しい方でも気軽に査定を申し込めます。

廃車王は廃車を取り扱う自動車リサイクル業界では唯一となる、経済産業大臣の認可を受けている事業協同組合の組合員です。健全なリサイクル事業を目指しており、廃車を手放しやすい環境作りを目指しています。

まとめ

価値の付きにくい車の処分を検討している方は、廃車買取業者の利用がおすすめです。多くの業者では引き取りから解体までのサービスを提供しており、スムーズに車を手放せられるでしょう。

廃車買取業者の利用を検討している方は、廃車王にご相談ください。専門のスタッフが丁寧かつ迅速に、廃車手続きをサポートします。0円以上の買取を実施しておりますので、動かなくなった車や古くなった車をお持ちの方は、ぜひ廃車王にお問い合わせください。