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免許取り消しとは?再取得はできる?

免許取り消しとは交通違反や事故による違反点数が加算され、運転免許が取り消しとなる行政処分のことです。免許取り消しになると車の運転ができません。免許の再取得をするには講習や試験を受けることが必要です。今回は免許の取り消しについてご紹介していきます。

免許取り消しとは

交通違反や事故による違反点数が加算されると免許の停止、または取り消しといった行政処分を受けます。運転免許に関わる行政処分は都道府県公安委員会が行います。

免許取り消しの処分を受けると運転免許が失効し車の運転ができなくなります。再び運転をするためには、免許を再取得する必要があるのです。

交通違反以外でも免許取り消しになる場合がある

免許取り消しは、交通違反や事故など違反の点数が累積した場合だけではありません。2014年に道路交通法が改正し、運転免許の取得、更新の時に運転に支障をきたす疾患などの症状を申告することを義務付けされました。

これにより

統合失調症、躁うつ病、てんかん、再発性の失神、睡眠障害、認知症、脳卒中など、運転に支障を及ぼす病気がある
失明や両上肢の肘関節以上を失うなど、運転できない身体の障害がある
アルコール、麻薬、覚せい剤などの中毒

などが判明したとき、免許取り消しの対象となります。これらの症状が回復したとき、免許取り消し日から3年以内であれば再取得時に学科試験と技能試験が免除されます。

免許取り消しになる違反点数

前歴回数によって変わってくる

免許取り消しの違反点数は前歴回数により違ってきます。前歴回数とは過去3年以内に免許停止や免許取り消しの処分を受けた回数のことをいいます。過去にも処分を受けているのに事故や違反を繰り返す運転者には、厳しい処分が下されるので前歴回数が多いと、累積点数が低くても免許取り消しになります。

過去3年以内に行政処分を受けたことがない運転者だと6~14点で免許停止、15点以上で免許取り消しとなりますが、前歴が3回以上あると2~3点で免許停止、4点以上で取り消し処分となります。

免許取り消しの違反点数とは

点数制度に使われているのは、信号無視などの「一般違反行為」飲酒運転、ひき逃げなどの「特定違反行為」になっており、それぞれ違反を起こした場合の「基礎点数」と「付加点数」で構成されています。

「基礎点数」は違反行為自体に付けられる基本的な点数で、代表的なものですと、信号無視2点、無免許運転25点、速度超過(30以上50未満)6点、酒酔い運転35点などがあります。

「付加点数」は、結果の重大性や運転者の不注意度によって加算される点数で2~20点となっています。

免許取り消しの流れとは

免許取り消しには手続きが必要となります。

意見の聴取

取り消し処分が適正か警察が最終的に判断するため、本人に意見を聞く手続きです。悪質な事故や違反ではないと判断された場合、免許停止などに処分が軽減されることもあるので、伝えたい主張があれば、この機会を活用しましょう。

免許取り消し処分の執行

意見の聴取が終わり、免許取り消し処分が決定になると「運転免許取消処分書」が発行され、処分が執り行われます。この時点で運転免許は失効し、欠格期間になります。再び運転をするためには免許の再取得が必要となってくるのです。

運転免許の再取得

取り消し処分講習を受ける

再度免許を取得するためには取消処分者講習を受けなければなりません。受講が終了すると「取消処分者講習受講終了証明書」が交付されます。運転免許を再取得する際に必要となるので保管しておきましょう。

運転免許を取得するには2つの方法がある

再取得の方法は、試験のみを受けるか、教習所に通うか2つの方法があります。試験のみを受ける場合教習所に通う費用と時間が節約できるメリットがありますが、数回受けても合格できないこともあるというデメリットもあります。

試験が不安に思う場合は教習所に通ったほうがいいでしょう。

免許取り消しになったから車を手放したい

免許が取り消しになっても車の所有権はなくなっていません。車を手放したいと思ったとき、事故車であれば車の状態によって中古で買い取ってもらえないこともあります。その場合はただ廃車に出すのではなく、廃車買取がおすすめです。少しでもメリットがある処分の仕方にしましょう。

免許取り消しは、違反だけではなく疾患などの身体の状態によっても執行されます。免許の再取得をするには講習や試験を受けることが必要です。免許取り消しにならないように、日ごろから安全運転を心がけましょう。