免許返納のメリット・デメリットや注意点を分かりやすく解説
車の基礎知識
免許返納を検討しているものの、具体的にどのようなメリット・デメリットがあるのか、手続きはどうすれば良いのか、悩んでいる方もいるのではないでしょうか。
免許返納すると、交通事故のリスクを減らせる、自治体によっては特典を受けられるなどのメリットがあります。一方で、移動が不便になる、身分証明書として使えなくなるなどのデメリットもあります。また、返納には所定の手続きが必要で、返納後の車の処分についても検討が必要です。
本記事では、免許返納のメリット・デメリット、注意点、返納後の車の処理方法について解説します。
この記事で分かること
- 高齢者による交通事故の発生件数は非常に多く、免許を返納すれば事故リスクを減らせる
- 運転免許証を身分証として使えなくなるため、運転経歴証明書の交付を申請するのがおすすめ
- 免許返納後は高齢者向けの送迎サービスなどの移動手段を調べておく
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免許を返納するメリット
免許を返納すると、運転中の交通事故リスクを回避できるのはもちろん、自治体の特典が付与されるなどのメリットがあります。
また、他に車を運転する人がいない場合は車を処分することで、売却金の獲得や維持費の節約になるのも利点です。
ここでは免許を返納した場合の主なメリットを4つご紹介します。
交通事故のリスクを回避できる
令和元年における免許人口10万人当たりの高齢運転者による死亡事故件数は、75歳未満の運転者が3.1件であるのに対し、75歳以上の運転者は6.9件、80歳以上の運転者では9.8件といずれも高い数値となっています。
高齢になると身体機能や認知機能の低下が始まるため、運転中の危険に対する判断力や認知力が鈍くなる、注意力や集中力が散漫になる、とっさに判断してブレーキを踏むなどの動作が難しくなるなど、さまざまな問題が生じ、事故リスクが高くなるためです。
免許を返納すれば車を運転する機会がなくなるため、交通事故の発生リスクを回避することが可能です。
参考：『特集 「未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策について」』
各都道府県の特典を受けられる
各都道府県では、地域の事業所との連携により免許返納した方を対象に独自の特典を付与する制度を設けています。
特典の内容は自治体によって異なりますが、例えばタクシーやバスを割引運賃で利用できたり、飲食店の利用料が割り引きになったり、または車を処分するときの査定額が増額されたりするサービスなどを受けられます。
これらの特典は、免許返納時に発行される運転経歴証明書を提示するだけで利用できるため、手軽に生活利便性を向上できるところが魅力です。
維持費の負担がなくなる
車を運転する人が他におらず、免許返納と同時に車も処分した場合、車にかかる維持費の負担がなくなります。具体的には、車のガソリン代や車検代、自動車税、メンテナンス費用、駐車場代などを丸ごとカットすることが可能です。
特に自動車税や駐車場代は、車を保有しているだけで発生するコストであるため、免許返納によって車を使う人がいなくなるのなら、早々に手放した方がコスト節約になります。
車を手放すと、そのぶんタクシー代やバス代などのコストが増えるかもしれませんが、前述した特典を利用すれば料金が割り引きになるため、車を所有するよりはトータルコストを抑えられる可能性が高いでしょう。
車を売却して資金を得られる
免許返納に伴って車を売却した場合、臨時収入を得ることができます。
どのくらいの値段で売れるかは、車種や年式、車の状態などによって異なりますが、人気の車種や状態の良い車なら高値が付き、まとまった資金を得られるでしょう。
なお、状態の悪い車や年式の古い車であっても、パーツのリサイクルを目的とした廃車買取業者に売却すれば高値で買い取ってもらえる可能性があります。
ほとんどの業者では無料で見積もりを作成してくれるため、免許返納で車を手放すときは業者への売却を検討した方がお得です。
免許を返納するデメリット
免許返納には多くのメリットがある反面、いくつか注意しなければならない点もあります。
返納後、免許を再取得することも可能ですが、再度適性試験や学科試験、実技試験をパスしなければなりません。そのためにはお金も手間もかかるため、返納後に後悔しないよう、デメリットもよく理解しておきましょう。
移動が不便になる
免許を返納すると、当然ながらマイカーを運転できなくなるため、移動はバスやタクシー、電車などの公共交通機関が主となります。
近場に駅やバス停があればさほど苦にならないかもしれませんが、そうでない場合は駅やバス停まで徒歩で移動しなければなりません。
運転できる家族がいるのなら送迎を頼むこともできますが、都合が合わなかった場合は自分で移動手段を確保しなければならず、移動に不便を感じる可能性があります。
そのため、免許返納を検討する際は日頃の移動をどうするのか、事前に考えておくと良いでしょう。
外出の機会が減る
前述の通り、車を手放すと手軽に移動することが困難になるため、だんだん外出がおっくうになりがちです。
外出の機会が減ると、家族以外の人との交流が途絶えたり、慢性的な運動不足に陥ったりして、心身の健康を損ねてしまう可能性があります。
外出頻度が少なく、生活の活動空間がほぼ家のみになった状態は「閉じこもり」と呼ばれており、活動性の低下によって心身機能の低下（廃用症候群）が発生すると、やがて要介護状態に陥るリスクもあると考えられています。
閉じこもりを防ぐためには、免許返納後、外出する意欲をどのようにして維持するかをあらかじめ考えておくことが大切です。
運転免許証を身分証明書として使えなくなる
運転免許証はスタンダードな身分証の一つですが、免許返納すると手持ちの運転免許証も手放さなければなりません。
そのため、顔写真付きの本人確認書類の提示や写しを求められる場面（銀行口座や証券口座の開設、保険の加入など）では、免許証以外の書類を準備する必要があります。
具体的な書類の例としては、パスポートやマイナンバーカードなどが挙げられますが、これらを保有していない場合、免許証を手放した後の本人確認に苦労するかもしれません。
なお、免許返納時に運転経歴証明書の交付を受ければ、免許証に代わる身分証として利用することは可能です。
免許を返納するときの注意点
免許を返納する際は、手続きに行くときの移動手段や、不要になった車の処分、自動車保険の引き継ぎなど、いくつか注意しなければならない点があります。また、免許を返納した後の移動手段もあらかじめ検討しておきましょう。
ここでは免許返納時の注意点を4つご紹介します。
自分で運転して行くことは避ける
免許返納は運転免許センターまたは警察署で手続きできますが、自分一人で運転して行くのはNGです。
向かう際は問題ありませんが、帰りは免許を返納しているため、マイカーを運転して帰宅すると無免許運転になってしまいます。
無免許運転は道交法第64条で禁止されており、違反した場合は同法第117条の2の2の規定により、3年以下の懲役または50万円以下の罰金に処されます。
また、無免許運転をすると25点が加算され、行政処分の前歴がなくても2年間は免許の再取得ができなくなるため注意が必要です。
以上の理由から、免許返納手続きに行く場合は公共交通機関を利用するか、あるいは家族に送迎をお願いしましょう。
車の売却や廃車は早めに行う
免許返納に伴い、車を売却または廃車にするのなら、免許を返納する前に手続きするのがおすすめです。
免許返納後は愛車を自分で運転することができず、店舗への持ち込み査定を依頼したり、廃車手続きを行ったりするのが難しくなるためです。
「免許を返納するぎりぎりの期間まで車を利用したい」などの理由がある場合は、出張査定や車の引き取りサービスなどに対応している業者への売却を検討すると良いでしょう。
自動車保険の手続きを忘れないようにする
任意自動車保険に加入している場合は、等級や無事故割引を身内に引き継ぐ手続きを行いましょう。等級や無事故割引を引き継げば、保険料が安くなり、コストの節約になります。
なお、等級や無事故割引を引き継げるのは同居している親族のみです。別居している親族は引き継ぎの対象外となるため注意しましょう。
現時点では等級を引き継ぐ対象がいないものの、今後数年で新たに免許を取得し、自動車保険に加入する可能性のある親族がいるという場合は、中断制度の利用がおすすめです。
中断制度を利用すれば、保険料の負担なしに、向こう10年間等級を維持することができます。
免許返納後の移動手段を検討しておく
免許を返納してしまうと、自分で車を運転できず、移動手段が制限されてしまいます。
いざ外出しようと思ったときに、どの公共交通機関を利用すれば良いのか、タクシーを用いた場合とどちらがお得なのかなどで悩んでしまう可能性があるため、事前に移動手段について検討しておきましょう。
一般的な公共交通機関やタクシー以外にも、高齢者向けの送迎サービスや一般ドライバーが自家用車で乗客を有償で運ぶライドシェアサービスを活用したり、免許不要で運転できるシニアカーを利用したりすることを検討しても良いかもしれません。
免許を返納したら車はどう処理する？
免許返納に伴って不要になった車の処分方法には、売却と廃車の2パターンがあります。売却すると資金が手に入るため、まずは買取業者に査定を依頼し、買い取りが難しい場合は廃車を検討しましょう。
ここでは免許返納で不要になった車の処分方法について詳しく説明します。
売却する
車が比較的新しい場合や人気のある車種の場合は、買取業者に持ち込めば高値で売れる可能性があります。買取業者に売却すれば、査定から車の引き取り、名義変更手続きまで業者に一任できるため、手軽に車を手放せます。
なお、査定の基準は業者によって異なるため、買い取りに出すときはなるべく複数の業者から相見積もりを取り、より条件の良いところへ売却するようにしましょう。
ただ、全ての車を買い取ってもらえるわけではなく、年式が古い車や状態の悪い車は値段が付かないこともあるため注意が必要です。
廃車にする
不要な車を手元に残していると自動車税や駐車スペースを負担しなければならないため、売却が難しい場合は廃車を検討しましょう。
廃車手続きには、解体を伴う永久抹消登録と、解体しない一時抹消登録の2通りがあります。今後その車を使うつもりがないのなら、解体して永久抹消登録した方が駐車スペースの負担を解消できるでしょう。
抹消登録は管轄の運輸支局で行いますが、その際は抹消登録申請書の他、自動車検査証や印鑑登録証明書、印鑑、ナンバープレート、身分証明書などを準備する必要があります。
必要な書類は廃車の種類や状況によって異なるため、事前に運輸支局に問い合わせておくことをおすすめします。
まとめ
免許返納には、交通事故のリスク回避や自治体からの特典、維持費の負担カットなど、さまざまなメリットがあります。
一方で、移動が不便になる、身分証として使えなくなるなどのデメリットもあるため、返納後の移動手段や運転経歴証明書の交付について検討しておきましょう。
なお、不要になった車は売却するのがおすすめですが、売れなかった場合は廃車も考える必要があります。
廃車王では、事故車から不動車まで、さまざまな車の買い取りに対応しています。廃車手続き費用やキャンセル手数料は無料、引き取りも原則無料であるため、手間やコストをかけずにいらない車を処分したい方におすすめです。
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