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事故車の放置は違法?正しい処分方法について詳しく紹介

事故を起こしてしまった車が動かなくなり、そのまま放置してしまっている、あるいは放置することを考えている方もいるのではないでしょうか。

事故車を放置すると、違法になる可能性があるだけでなく、自動車税の負担、部品の劣化、車検切れ、車両価値の低下など、さまざまなデメリットがあります。また、他人の土地に放置した場合は、損害賠償を請求されるリスクもあるため注意が必要です。

本記事では、事故車を放置することの違法性、放置するデメリット、そして適切な対応方法(修理、下取り、買い取りについて解説します。

この記事で分かること

  • 他人の土地に事故車を放置すると賠償請求されるリスクがある
  • 事故車であっても自動車税を納める義務はなくならない
  • 事故車でもパーツに価値があれば買い取ってもらえる

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事故車の放置は違法?

車が屋外に放置されている写真

交通事故を起こすと、車の損傷度合いによってはまったく動かない不動車になってしまうこともあります。ただし、動かないからといって他人の土地にそのまま放置すると損害賠償を請求されるリスクがあるため注意が必要です。

ここでは事故車の放置の違法性や、違法駐車との違いについて説明します。

他人の土地などに放置すると違法となる

事故車を他人が所有する土地や駐車場、山林の中などに放置すると、民法違反と見なされる可能性があります。

民事上では、その土地の所有者は放置された事故車の所有者に対して車両の撤去を要求できるのはもちろん、土地を使用できなかったことによって生じた損害賠償も請求可能です。

また、悪質なケースでは他人の土地に勝手に侵入したことにより、建造物侵入の罪に問われる可能性がある他、威力業務妨害の罪に問われる恐れもあります。

さらに、公道上に放置した場合は駐車違反となり、放置違反金が科される可能性があります

参考: 『民法』

参考:『放置駐車違反取締り手続きの流れ』

違法駐車と車両放置は異なる

違法駐車と車両放置はしばしば混同されがちですが、両者には明確な違いがあります。

まず違法駐車とは、国や自治体が管轄しており、かつ駐停車が禁じられている公道上に車を駐車する行為です。

一方の放置車両とは、他人が所有する敷地内に無断で車両を放置する行為のことです。国や自治体の管轄下にある公共施設はもちろん、個人や民間企業などが保有している私有地に無許可で車両を放置すると、放置車両と見なされます。

以上のように、違法駐車と車両放置は車両をどこに駐車・放置しているかによって区分されています。

事故車を放置しておくデメリット

事故車を放置していると、違法行為として罰則の対象になるのはもちろん、その他にも経済面や車両の価値などの面でさまざまなリスクが生じます。

逆に事故車を放置しておくメリットは特にないため、事故を起こした車は何らかの方法で処分した方が良いでしょう。

ここでは事故車を放置するデメリットを6つ紹介します。

自動車税が発生する

事故を起こして不動車になったとしても、自動車の登録が継続されている限り、車の所有者は毎年自動車税を納めなければなりません。

自動車税額は車種や年式などによって異なりますが、2万円台~と決して安くはない金額です。

特に新車新規登録から一定期間(ガソリン車やLPG車は13年、ディーゼル車は11年)が経過すると、おおむね15%の重課となり、自動車税の負担はさらに重くなります。

放置している事故車に税金を払い続けるのは無駄な出費となるため、修理して乗る予定がないのなら、廃車買取業者に買い取ってもらうことも検討しましょう。

バッテリーが上がる

車のバッテリーは通常、走行時に充電される仕組みになっているため、エンジンをかけないまま事故車を長らく放置すると、自然放電によってバッテリーが上がってしまう恐れがあります。

バッテリー上がりは他の車から一時的に電気を分けてもらってエンジンを始動させるジャンピングスタートで解消できますが、バッテリー上がりを繰り返すとバッテリー自体の劣化が早まり、修理や交換が必要になることもあります。

バッテリーの修理・交換には手間とコストがかかるため、余計な出費を抑えたいのなら事故車は早めに処分しましょう。

部品が劣化する

車を長期間放置すると、バッテリーだけでなく、タイヤやエンジンといったその他の部品も劣化しやすくなります。

後に修理するとしても、部品が劣化していると修繕や交換が必要になるため、メンテナンス費用がかさむ可能性があります。

また、部品の劣化に気付かないまま事故車を動かした場合、走行やハンドル操作に支障を来し、事故を起こすリスクが高くなるかもしれません。

部品の劣化は見た目だけで判断しにくいことも多い上、内部の部品は外観からは目視できないことから、放置されていた事故車を運転するのはかなりのリスクを伴うでしょう。

車検が切れて公道を走れなくなる

車は、新規登録時は3年、それ以降は2年ごとに車検を受けることが義務づけられています。

事故車を「乗らないから」と放置し、その間に車検を受けなかった場合、車検が切れて公道を走ることができなくなります。

いざ修理や売却のために工場や店舗に持ち込もうとしても、レッカー車による牽引などが必要になるため、かなりの手間とコストがかかることを想定しなければなりません。

なお、車検切れの車で公道を走ると道路運送車両法第58条違反となり、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金に処される他、無車検運行として6点が加点され、前歴なしでも運転停止30日間の処分を受けることになるため注意しましょう。

参考: 『道路運送車両法』

車の価値が下がる

車は一般的に、年式が古くなるほど価値が下がる傾向にあります。

事故車を放置したまま年数が経過すると、いつの間にか低年式になってしまい、売却する際に査定額が下がってしまうかもしれません。

また、放置された事故車は前述の通り、バッテリーや部品などの劣化が進むため、さらに車両の価値が低下する恐れがあります。

修理して乗る場合は別ですが、売却を検討しているのなら車を放置せず、早いうちに査定に出した方が良いでしょう。

車の保管スペースが無駄になる

使わない事故車をガレージや駐車場に置いておくと、保管スペースを占領してしまいます。特に事故車を自宅の敷地内に放置する場合、目立ってしまい美観を損ねてしまうかもしれません。

一方、自宅ではなく月極駐車場などを利用している場合、契約中は駐車場代を毎月払い続けなければならないため、維持費がかさんでしまいます。

今後事故車を修復して乗る予定がないのなら、車を何らかの方法で処分し、空いたスペースを有効活用したり、月極駐車場を解約して節約したりすることをおすすめします。

事故車の放置はNG!適切な対応方法を紹介

事故車を放置すると、主にコストの面で大きなデメリットがあるため、なるべく早めに然るべき対応を講じる必要があります。

ここでは事故車の適切な対応方法を4つご紹介します。

1. 修理して乗り続ける

今後も事故車を利用する予定があるのなら、修理して乗り続けるというのも一つの方法です。

ただし、放置時間が長くなると部品の劣化が進み、当初よりも修理代金が割高になってしまう恐れがあります。そのため、今後も乗り続ける場合はなるべく早めに修理に出すようにしましょう。

なお、損傷した部品や破損の度合いによっては、早めに修理に出したとしても多額の費用がかかってしまうこともあります。

車両保険に加入していれば保険金で修理できますが、翌年以降の保険料が割高になるため、維持費がかさんでも車を修理すべきか否かをじっくり考えましょう。

2. 修理して中古車買取業者に買い取ってもらう

事故で破損した部分を修理し、中古車買取業者に買い取ってもらう方法もあります。

ただ、一度事故を起こして修理した車は、再販する際に修復歴ありと表示しなければなりません。

中古車の購入を検討している方の中には、修復歴のある車の故障のしやすさや安全面のリスクを心配する方もいることから、なかなか買い手が付かないこともあります。

そのため買取業者も、修復歴なしの車より買取額を安く査定する傾向が強いです。

加えて修理コストもかかることから、場合によっては修理費用が買取額よりかさんでしまう可能性もある点には注意が必要です。

3. ディーラーに下取りを依頼する

事故車を手放して新しい車に買い替える予定があるのなら、ディーラーに下取りを依頼しても良いでしょう。下取り査定で値が付いた場合、新車価格から下取り分を値引きしてもらえます。

古い車を処分すると同時に新車を安く購入できるところが利点ですが、ディーラーは下取りした車を再販することを前提としているため、状態の悪い車は下取りを断られる場合があります。

特に事故車の場合、前述の通り、修理して再販しても修復歴ありの前歴が付いてなかなか売れにくいことから、下取りしてもらえる確率は低いかもしれません。

なお下取りしてもらえたとしても、査定額は通常より大幅に下がってしまう点には注意が必要です。

4. 廃車買取業者に買い取ってもらう

事故車のまま、廃車買取業者に買い取ってもらう方法もあります。

前述した中古車買取業者との違いは、事故車のままでも買取に対応してくれる点です。

廃車買取業者は事故車のパーツをリサイクルしたり、多少の傷なら気にしない海外の顧客へ販売したりする独自の販路を確保しているため、不動車でも高価買取してもらえる可能性があります。

また、修理不要で査定に出せるため、修復にかかる手間やコストを削減できるのも廃車買取業者ならではの魅力です。

なお、廃車買取業者は解体も受け付けているケースが多く、解体を依頼して廃車にした場合は運輸支局での抹消登録手続きをそのまま代行してもらえます。自分で手続きを行う手間を省けるため、時間がない方や廃車をスムーズに進めたい方にもおすすめです。

まとめ

事故車を他人の土地などに放置すると法律違反と見なされ、処分の対象となります。

たとえ自宅や契約駐車場に放置したとしても、自動車税の納税やバッテリー上がり、部品の劣化、車検切れなどさまざまなデメリットがあるため、事故車は放置せず、何らかの方法で早急に対応しましょう。

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