廃車とはどのような状態のこと?おすすめの廃車方法も紹介
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古くなった車や故障した車を手放す方法のひとつは廃車です。不要な車を廃車すれば、毎月の維持費や税金の負担を軽減できます。
一方で車を処分する際には、廃車の仕方に注意が必要です。廃車するには解体だけでは無く、書類上の手続きが必要になります。
廃車を検討している方の中には、適切な廃車の方法について知りたいという方もいるのではないでしょうか。そこでこの記事では、3つの廃車手続きの方法やおすすめの依頼先についてご紹介します。
目次
廃車とはどのような状態のこと?
廃車という言葉を聞くと、車をゴミとして捨てるというざっくりとしたイメージを思い浮かべる方もいるのではないでしょうか。
しかし実際は、車を物理的に捨てるだけでは廃車になりません。適切に廃車の処理をしなかった場合、納税義務が残るので注意が必要です。ここでは、廃車の定義や注意点について解説します。
車籍を抹消登録すること
廃車とは、現在所有している車籍を抹消登録して二度と乗れない状態にすることです。車籍とは車の戸籍のことを指しており、日本国内で所有している車の情報は登録・管理されています。
車籍を管理しているのは、全国にある運輸支局や軽自動車検査協会です。そのため廃車する場合には、運輸支局や軽自動車検査協会へ届出を提出する必要があるのです。
廃車は登録上の手続きであり、車の状態には関係しません。エンジンが動かなかったり事故で車が大破したりした場合でも、車籍が残っている場合があるでしょう。一方で走行可能な状態でも、車籍を抹消した車を公道で走行すると法律に違反します。
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車籍の抹消手続きには手間や時間がかかるため、後回しにする方がいるかもしれません。ただし、廃車せずに放置していると、自動車税(種別割)や軽自動車税(種別割)が課税されてしまいます。
2023年10月時点における自家用乗用車の自動車税(種別割)の納税額は以下の通りです。不要になった車は早めに廃車の手続きを行い、納税義務が発生する前に手放すと良いでしょう。
令和元年10月1日以後に初新規登録した車 | 令和元年9月30日以前に新規登録した車 | |
電気自動車 | 2万5,000円 | 2万9,500円 |
1L以下 | 2万5,000円 | 2万9,500円 |
1L超~1.5L以下 | 3万500円 | 3万4,500円 |
1.5L超~2L以下 | 3万6,000円 | 3万9,500円 |
2L超~2.5L以下 | 4万3,500円 | 4万5,000円 |
2.5L超~3L以下 | 5万円 | 5万1,000円 |
3L超~3.5L以下 | 5万7,000円 | 5万8,000円 |
3.5L超~4L以下 | 6万5,500円 | 6万6,500円 |
4L超~4.5L以下 | 7万5,500円 | 7万6,500円 |
4.5L超~6L以下 | 8万7,000円 | 8万8,000円 |
6L超 | 11万円 | 11万1,000円 |
廃車手続きの方法とは?
廃車手続きには3つの主要な選択肢が存在し、どの手続きを選択するかによって廃車までのステップが異なります。正式な廃車手続きは以下の3つです。
・永久抹消登録
・一時抹消登録
・解体届出
スムーズに車を処分するためにも、廃車のプロセスを理解した上での書類の準備をおすすめします。ここでは、それぞれの廃車手続きの概要をまとめました。
永久抹消登録
永久抹消登録とは、車の登録を永続的に無効にする手続きのことです。車籍を抹消するため、法的に存在しないものとして扱われます。永久抹消登録で必要となる書類は以下の通りです。
必要な種類 | 備考 |
印鑑証明書 | 発行から3か月以内で所有者の証明書 |
実印 | 代理人が申請する場合には実印を押した委任状 |
解体報告記録の日付と移動報告番号 | 車の引き取り業者やリサイクル券で確認が可能 |
住民票、戸籍謄本、戸籍抄本のいずれか | 自動車検査証の氏名や住所と印鑑証明書の氏名や住所が一致しない場合 |
自動車検査証 | |
ナンバープレート | 車両の前後2枚 |
申請書 | 第3号様式の3 |
申請書は運輸支局に配布されているため、事前の準備の必要はありません。上記に加えて、地域によっては自動車税(種別割)や自動車取得税申告書が必要な場合があります。
関連記事一時抹消登録
一時抹消登録とは、車の登録を一時的に無効にする手続きのことです。軽自動車については、一時抹消登録の代わりに一時登録中止の手続きを取ります。一時抹消登録で必要となる書類は以下の通りです。
必要な種類 | 備考 |
印鑑証明書 | 発行から3か月以内で所有者の証明書 |
実印 | 代理人が申請する場合には実印を押した委任状 |
住民票、戸籍謄本、戸籍抄本のいずれか | 自動車検査証の氏名や住所と印鑑証明書の氏名や住所が一致しない場合 |
自動車検査証 | |
ナンバープレート | 車両の前後2枚 |
申請書 | 第3号様式の2 |
手数料印紙 | |
事業用自動車等連絡書 | 事業用ナンバーやレンタカーの場合 |
一時抹消登録では、正式な手続きをすれば再び車を使用できます。運転の予定はないものの、今後使用する予定のある方におすすめです。
関連記事解体届出
解体届出とは一時抹消登録した車を廃車する場合に必要となる手続きのことで、業者に解体を依頼して物理的に車が無くなったことを証明する書類を受け取り、運輸支局に提出します。解体届出で必要となる書類は以下の通りです。
必要な種類 | 備考 |
登録識別情報等通知書 | 平成20年11月3日以前に一時抹消登録した車については一時抹消登録証明書 |
申請書 | OCRシート3号の3。申請内容によっては重量税還付申請書付票2を別途用意 |
手数料納付書 | |
解体にかかる移動報告番号と解体報告日 | リサイクル券に記載 |
所有者の記名または署名 | 代理人が申請する場合には所有者の記名押印または署名された委任状 |
自動車重量税の還付申請する場合、申請書に金融機関名などを記載します。代理人申請で自動車重量税の還付申請する場合には「自動車重量税還付申請」と記載された委任状の用意が必要です。
関連記事廃車を検討する主なタイミング
長期間にわたって車を所有していると、どのタイミングで廃車するべきかの判断に悩むことがあります。
車を廃車するタイミングに関する法律やルールなどはないため、修理や車検にかかる費用、走行距離、年式、生活の変化などを考慮しながら決めると良いでしょう。ここでは、廃車を検討する際に主なタイミングとして、5つのケースをご紹介します。
高額な修理代がかかるとき
所有している車を長く乗り続けるには定期的なメンテナンスが必要です。ただし、経年劣化が進むと不具合が発生する可能性が高まるでしょう。現在の価値よりも修理費用が高額なる場合、修理するよりも廃車して買い替えるのが経済的です。
追突事故や接触事故に遭遇した場合、修理しても将来的にメンテナンス費用が増える可能性が高いでしょう。長期的に修理代を払い続けるよりも、早めに廃車して買い替えるほうがお得な場合があります。
関連記事走行距離が増えたとき
走行距離が増えると、パーツの劣化によって定期的なメンテナンスが必要になるでしょう。特にエンジン、ブレーキ、サスペンション、トランスミッションなどのパーツは経年劣化しやすく、交換や修理が必要になる可能性があります。
走行距離が増えると、エンジン効率が低下する恐れがあるでしょう。燃費悪化によって毎月の維持費が増える可能性があります。走行距離における廃車の目安は20万キロです。20万キロを超えると不具合が気になりやすくなる傾向にあります。
関連記事13年以上が経過したとき
一定の年数が経過した車については、税金に注意しなければなりません。年式が13年以上経過すると自動車税(種別割)が増額します。任意保険についても、年式が古くなると保険料がアップする可能性が高いでしょう。
車を手放す年式の節目のひとつは、おおよそ10年経過を迎えた時期と言われており、年式が古くなると走行距離も増えてさまざまなパーツの劣化も進みます。高額な修理費用がかかるため、乗り続けるよりも廃車にして買い替えるほうが経済的だという考えもあるでしょう。
レトロな車であってもメンテナンス状況によって走行が可能ですが、維持にかかるコストや修理の頻度などを考慮しながら廃車による処分を検討することをおすすめします。
車検を迎えるとき
車検は通常、新車登録から3年後、初回の車検以降は2年ごとに受けなければなりません。車検にかかる費用は車種によって異なりますが、数万円~数十万円が目安となっています。
車検に通るためにはパーツの修理や修理が必要です。比較的年式の新しい車については、簡単な交換や修理で済む可能性が高いでしょう。一方で年式の古い車については、さまざまなパーツの交換や修理が必要になる可能性があります。高額な車検費用がかかる見込みがある場合、車検前の廃車がおすすめです。
免許証を返納したとき
年齢の増加や健康状態の変化に伴い、運転能力が低下するケースがあります。運転時において適切な判断を下すのが難しくなり、事故のリスクが高まる恐れがあるでしょう。
運転を続けるのが難しくなった場合には、免許証の返納と同時に使用していた車の廃車をおすすめします。
廃車する際の主な依頼先
不要になった車を廃車する際には、依頼先の選定が大切です。車を手放すときの主な依頼先として、以下の3つがあります。
- ディーラー
- 中古車販売店
- 廃車買取業者
廃車するには解体や書類の手続きが必要となり、これらの手続きを代行業者に依頼する場合は手数料がかかる可能性があります。依頼先によって費用が変わるため、慎重な業者の選定が重要です。ここでは、それぞれの依頼先の特徴をご紹介します。
ディーラー
新車を販売するディーラーでは、中古車の下取りが可能です。廃車予定の車についても、代行で手続きしてもらえる可能性があります。
ディーラーを利用するメリットは、手間や時間がかからないことです。新車を購入予定の場合、他の会社を利用せずに買い替えができます。
ディーラーのデメリットは、廃車の代行費用がかかることです。新車を購入予定ならば、無料にしてもらえる可能性がありますが、廃車のみの場合には数万円の費用が請求される可能性があります。
中古車販売店
中古車買取専門店についても、廃車予定の車の引き取りを対応いただけるケースがあります。中古車販売店のメリットは、人気のモデルやレアなモデルについては高価買取を狙えることです。市場価値のある車であると判断されれば、価値が付くでしょう。
中古車販売店のデメリットは、不動車や事故車については書類手続きや解体の費用がかかることです。中古車なら0円で買取してもらえる場合でも、廃車予定の車については一定の費用を請求される可能性があります。
廃車買取業者
廃車買取業者は、廃車の引き取りをメインにしている業者です。買取可能な車両は幅広く、年式が古くなった車両も自走ができなくなった車両も買取を依頼できます。
廃車買取業者のメリットは、0円以上の買取が可能なことです。中古車販売店は、買取した車の再販売をメインにしています。一方で廃車買取業者では、引き取った車両の解体・リサイクルをメインとして扱っているのです。
解体した車両のうち、使用可能なパーツはリサイクル品として再販売します。車のボディに使用している鉄やアルミニウムなどの金属素材については、素材としての再利用が可能です。このように中古車以外の方法で価値を生み出すことができるため、動かない車でも買取できる仕組みとなっています。
また、廃車買取業者では、廃車時の不安要素である書類手続きや解体を任せることが可能です。全ての手続きを無料で提供している業者もあります。
廃車手続きをするメリットやデメリットとは?
所有している車の廃車を検討する際には、メリットとデメリットの比較が重要になるでしょう。
廃車のメリット | 廃車のデメリット |
税金の負担が軽減される | 廃車手続きの費用が発生する |
還付金が返還される | 手続きに手間がかかる |
不要になった車をスムーズに処分するには、廃車に関する正しい理解が大切です。ここでは、廃車手続きをするメリットとデメリットをご紹介します。
廃車手続きをするメリット
廃車するメリットの1つ目は、税金がかからないことです。車を所有している場合、自動車税(種別割)や軽自動車税(種別割)などの納税義務があります。廃車すれば税金を納める必要が無くなるのです。
廃車するメリットの2つ目として、税金の還付があります。自動車税(種別割)や車検時に納める自動車重量税は有効期限分までの先払い式です。廃車すると、先払いした税金の還付を受けられます。自賠責保険についても還付の対象です。
廃車手続きをするデメリット
廃車するデメリットの1つ目に、費用の発生があります。廃車する際には解体費用に加えて、リサイクル料金やレッカー車や積載車による引き取り代などがかかるでしょう。廃車する際にかかる費用の目安は以下の通りです。
車両のタイプ | 廃車にかかる費用 |
普通自動車 | 2万5,000円~4万5,000円 |
軽自動車 | 2万3,000円~4万円 |
廃車するデメリットの2つ目として、廃車手続きの手間があります。個人で手続きする場合、業者への解体の依頼をはじめ、運輸支局や軽自動車検査協会での申請が必要です。
できるだけで手間をかけずに手続きしたい場合には、廃車買取業者などの利用をおすすめします。
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廃車王は2019年より、SDGsと呼ばれる持続可能な開発目標を支援し、廃車を適正にリユース・リサイクルする取り組みを行っています。廃車買取業者をお探しの方は、廃車王へお問い合わせください。
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廃車王では経年劣化や事故などが原因で不要になった車の廃車が行いやすくなるように、以下の3つの無料を用意しました。
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- 廃車に関する書類の手続き
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まとめ
不要になった車を廃車するには、書類による手続きが必要です。書類には永久抹消登録や一時抹消登録などがあり、状況に合わせて廃車の仕方を選びます。廃車する方法はさまざまですが、お得に手放したい方には廃車買取業者での処分がおすすめです。
廃車王では廃車買取が利用しやすくなる3つの無料を提供しており、初めて利用する方でもお気軽にご相談いただけます。廃車を検討している方は、ぜひ廃車王にお問い合わせください。
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