廃車手続きは他県ナンバーでも可能?必要書類や手続きの流れと注意点
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他の都道府県に引っ越した後で廃車する場合や、他県で事故に巻き込まれた車を現地で廃車する場合は、どのような手続きが必要なのかを知りたいという方もいるのではないでしょうか。
他県ナンバーの廃車手続きは、通常の廃車とは異なる流れになるため、事前の確認が必要です。そこでこの記事では、他県ナンバーの車を廃車する際の流れや必要書類についてご紹介します。注意点についても解説していますので、廃車を予定している方は参考にしてください。
目次
他県ナンバーの車も廃車できるケースがある
廃車手続きは、自分の住所地を管轄する運輸支局で行うのが基本です。ただし、要件を満たしていれば、他県のナンバーの車両でも所在地を管轄する運輸支局で廃車できます。
他県ナンバーの車を廃車する際の主な要件は、所有者本人が手続きすることに加え、一時的な滞在ではないことです。ここでは、それぞれ要件について解説します。
本人が所有者であれば廃車手続きができる
他県ナンバーの車でも、引っ越し後の居住地を管轄する運輸支局で廃車手続きが可能です。所有者本人の名義であれば、ナンバープレートの発行地に戻る必要はありません。
遠方の実家から引っ越した場合、実家へ戻らずに住民票のある地域で手続きができるため、時間と手間を大幅に節約できます。
他県ナンバーの車を廃車する際には、通常の手続きに加えて、移転抹消登録という手続きが必要です。住所変更してから車両の登録を抹消する手続きのことで、手間や時間をかけずに廃車できます。
一時的に滞在している地域では手続きができない
他県ナンバーの車の廃車手続きは、現在の居住地を管轄する運輸支局でのみ可能です。出張先や旅行先などの一時的な滞在先では手続きができません。
一時的に滞在している地域で廃車が必要になった場合、現地で手続きするには住民票を移す必要があります。ただし、廃車手続きの目的で住民票を移動させるのは面倒です。廃車する際は、居住地の管轄である陸運支局で廃車手続きを行いましょう。
他県ナンバーの廃車手続きの進め方
他県ナンバーの廃車を検討している方は、あらかじめ流れを把握しておくのが重要です。
正しい知識を持てば、元の登録地に戻る必要はありません。また、手続きの詳細を知っておくと、手続き時のトラブルを回避できます。
ここでは、他県ナンバーの廃車手続きで必要となる移転抹消登録の基本的な流れと必要書類についてご紹介します。
移転抹消登録の流れ
移転抹消登録では、はじめに必要書類を準備します。その後、現住所を管轄する運輸支局で申請書と手数料納付書を入手しましょう。
申請書と手数料納付書に必要書類を記入したら、ナンバープレートの返却です。ナンバープレートは自宅でも外せますが、取り外した状態で公道を走行することは禁止されているため、運輸支局や軽自動車検査協会で外すのが良いでしょう。ナンバープレートを返却したら、窓口でシールを受け取ります。
最後に窓口で全ての書類を提出して、審査を待ちましょう。審査が通れば、登録識別情報等通知書が交付されます。
関連記事移転抹消登録の必要書類
移転抹消登録に必要な書類は入手先が異なるため、あらかじめ把握しておきましょう。市役所で入手する必要書類は以下の通りです。
- 印鑑証明書
- 住所の移動を証明する書類(住民票や戸籍謄本の附票など)
印鑑証明書と住民票は、3か月以内に発行されたものを用意しましょう。登記事項証明書は必要に応じて用意します。その他に使用する書類は、車と共に保管している書類や運輸支局で得られる書類となっており、以下の通りです。
- 自動車検査証
- 申請書
- 手数料納付書
- ナンバープレート
- 移動報告番号
- リサイクル券
- 解体報告がなされた日のメモ書き
- 自動車税種別割の申告書
これらは住所変更を伴う永久抹消登録を行うときに使用する書類ですが、引っ越しの回数や氏名変更の有無などによって異なります。手続きを行う前に、自分のケースに該当する必要書類を確認しましょう。
関連記事他県ナンバーの廃車における2つの注意点
住所変更の回数に注意しなければなりません。また、他県へ引っ越しした際には、早めに登録変更の手続きを行う必要があります。手続きを行わないまま放置すると、スムーズに進まない可能性もあるため、事前のチェックが必要です。
ここでは、他県ナンバーの廃車における、住所変更に関連した2つの注意点について解説します。
住所変更が複数回のときは戸籍謄本や附票などが必要
車検証に記載されている住所から2回以上住所が変わっている場合は、住民票だけではなく戸籍謄本か戸籍の附票が必要となります。引っ越しを複数回していても移動抹消登録を現住所で行えますが、必要な書類が追加されます。
戸籍謄本や戸籍の附票は手に入れるのに時間や手間がかかるので、引っ越しのたびに車検証の住所を変更しておく方がいいでしょう。出張先や旅行先で車が破損し、廃車にしなくてはならないというようなときには、帰宅してから廃車の書類手続きを行いましょう。
車両の解体については、レッカーで居住地まで運ぶ必要はありません。ナンバープレートさえ持ち帰ることができれば、現地で行うことも可能です。
住所変更から15日以内に登録の変更が必要
引っ越ししたら15日以内に車のナンバープレートや車検証の管轄変更手続きを行う必要があります。普通車については管轄内の陸運局、軽自動車については管轄内の軽自動車検査協会で手続きしましょう。
15日以内に登録変更の手続きを行わなかった場合の罰則はありません。ただし、手続きを怠ると、自動車税の通知書が届かないケースや自賠責保険を使用する際にトラブルが発生するケース、廃車時に必要な書類が増えるケースなどのリスクがあります。
他県ナンバーの廃車でもプレートの返納は必要?
思い入れのある地名のナンバープレートであれば、廃車予定のプレートを取っておきたいと考えるかもしれません。
車の廃車手続きでは、ナンバープレートを返却しなければなりません。ただし、返却前に手続きすれば、自宅での保管が可能です。ここでは、他県ナンバーの廃車におけるナンバープレートの返却の可否について解説します。
地名に関係なくナンバープレートの返納は必要
他県ナンバーの車両でも、廃車する際には前後に取り付けられたナンバープレートを返却しなければなりません。書類手続きの前に車を解体する際には、忘れずにナンバープレートを保管しておきましょう。
廃車買取業者を利用した場合、車両のコンディションに関係なく0円以上で買取してもらえる可能性があります。車種によっては高値での買取も期待できるでしょう。使用済みの車をお得に処分したい方は、廃車買取業者の利用がおすすめです。
関連記事ナンバープレートの保管方法
近年、特別仕様のナンバープレートの交付に伴い、それまで車両に取り付けていたナンバープレートの保管が可能になりました。オリンピック記念やご当地図柄入りなど、思い入れのあるナンバープレートも手元に保管できます。
記念所蔵と呼ばれており、ナンバープレート左上に直径10mm以上の穴を開けるという破壊措置を取ることによって、自宅での保管が可能となる決まりです。ただし、注意点として、破壊措置を施したナンバープレートの再利用はできません。
関連記事他県ナンバーの廃車なら廃車王にお任せ!
他県ナンバーの車を廃車にする際、手続きの複雑さに悩む方もいるのではないでしょうか。手続きが遅れた場合、維持費がかかったり自動車税種別割の納税義務が発生したりするかもしれません。
廃車手続きをスムーズに進めたい方は、ぜひ廃車王にご相談ください。廃車王では専門知識が豊富なスタッフが対応するため、スムーズに不要な車の処分が可能です。ここでは、廃車王の2つの魅力について詳しくご紹介します。
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2つ目の無料は、車両の引き取りです。積載車にて現地まで車を引き取りに伺うため、自走できない車も回収が可能です。道幅の都合などによって対応できない場所もありますので、詳しくはお問い合わせください。
3つ目の無料は、キャンセル手数料です。ご相談いただいた後に状況が変わり、キャンセルを希望することがあるかもしれません。車の引き渡し前であれば、キャンセル手数料は発生しません。廃車したい車があるときは、お気軽に無料査定をお試しください。
廃車予定の車でも高価買取が可能
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他県ナンバーの廃車についてよくある質問
他県ナンバーの廃車を検討する際は、さまざまな疑問や不安を抱くかもしれません。思わぬトラブルを避けるためにも、前もって分からないことは調べておきましょう。ここでは、他県ナンバーの廃車についてのよくある質問と回答をご紹介します。
他県ナンバーの廃車で必要な手続きとは?
他県ナンバーの車を廃車する際には、移転抹消登録という手続きが必要です。移転抹消登録では、はじめに車両の登録情報を現在の住所に変更し、その後廃車手続きを行います。
現在の住民票がある地域を管轄する運輸支局の窓口で行うため、引っ越し前の登録地に行く必要がありません。移転抹消登録を行うと、時間や手間の軽減が可能です。
他県ナンバーの廃車後に必要な手続きは?
他県ナンバーの車を廃車した後は、自賠責保険を解約しましょう。廃車証明書を用意し、保険会社に解約を申し出ます。保険期間が残っている場合は、還付金の受け取りが可能です。
さらに、自動車税種別割の還付手続きがあります。廃車した翌月以降分の期間が還付対象です。還付通知書を受け取ったら、印鑑と身分証明書を持参して金融機関で手続きを行いましょう。
旅行先で不具合の生じた車を廃車するには?
最寄りの運輸局で廃車手続きを行うには、住民票の写しが必要です。出張先や旅行先の自治体に住民票を移した後、移転抹消登録を行います。
ただし、旅行先で住民票を移すのは現実的ではありません。信頼できる業者に預けてから、現住所を管轄している運輸支局や軽自動車検査協会で正式な廃車手続きを行うのが合理的でしょう。
まとめ
所有者本人の名義であれば、他県ナンバーの車でも現在の居住地を管轄する運輸支局で廃車手続きが可能です。ナンバープレートの発行地に戻る必要はありません。
移転抹消登録という手続きを行うと、不要な他県ナンバーでも手放せます。手続きの際には、印鑑証明書・住民票・自動車検査証などが必要です。
他県ナンバーの廃車手続きは複雑ですが、業者を利用するとスムーズに処分できます。廃車王なら廃車手続きの無料代行に加えて、0円以上の買取が可能です。他県ナンバーの車の廃車を検討されている方は、ぜひ廃車王にご相談ください。
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