放置車両を撤去する方法や費用の目安を徹底解説！

私有地で長期間放置された車両を見かけることがあります。放置車両は景観を損ねるだけでなく、事故や犯罪の温床になる可能性があるため、早めの撤去が重要です。

一方で、第三者の車が私有地に置かれている場合、どのように撤去すれば良いのか分からないという方もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、放置車両を安全かつ合法的に撤去する方法についてご紹介します。費用の目安や注意点についても解説していますので、ぜひ参考にしてください。

放置車両は個人の判断で撤去できる？

放置車両は、私有地や公共の場所で深刻な問題となっています。自身の駐車場や敷地に、他人の車が勝手に置かれてしまうこともあるでしょう。

このような放置車両を個人の判断で撤去すると、法的リスクを招く可能性があり、トラブルを最小限に抑えるには適切な対処方法の把握が大切です。ここでは、放置車両を安全に撤去する方法をご紹介します。

他人の車を勝手に処分するとトラブルを招く可能性がある

他人の車を勝手に撤去した場合、「自力救済禁止の原則」という法に抵触する恐れが高いでしょう。この原則は、個人が法的手続きを経ずに問題を解決することを禁じています。

放置車両であっても、それを無断で移動させることは窃盗や器物損壊とみなされる可能性があり、損害賠償請求や刑事責任を問われるリスクがあるのです。

また、解体業者も所有者不明の車両を処理すると、責任を問われる可能性があります。トラブルを避けるには、適切な方法での撤去が必要です。

自分の車は早めの処分がおすすめ

自分の車でも、放置したままにしておくことにはリスクがあることを覚えておきましょう。きちんと廃車手続きをしていなければ、車検切れしていても毎年自動車税種別割が課税されます。

また、放置したままの車はエンジンや電気系統などが劣化し、再度乗ろうと思う場合に高額な修理費用が必要になる可能性が高いこともデメリットです。

重要な注意点として、車検や自賠責保険が切れている車は公道を走ることができません。これは法律で定められており、罰則規定もあります。このようなデメリットを考慮すると、速やかに廃車手続きを行うことが必要です。

放置車両を撤去するための対策手順

私有地に無断で放置された車両を適切に撤去するには、慎重かつ段階的なアプローチを心がけましょう。発見から撤去完了までの全過程を詳細に記録すること、警察への相談から撤去要請といった手順を順序よく進めるのが重要です。

適切に手続きを進めるなら、スムーズに問題を解決できるでしょう。ここでは、具体的な対策手順をご紹介します。

警察に相談する

放置車両の撤去手続きの第一歩は、警察への相談です。これは、車両の事件性や安全性を確認するため、早めに相談しておきましょう。警察に連絡する際は、車両の詳細な情報（状況・場所・ナンバープレートなど）を提供します。

車両が事件や事故に関与している可能性がある場合、警察が証拠として扱うために車両を撤去することもあるからです。

事件性がないと判断された場合、警察は直接介入しません。しかし、盗難車の可能性がある場合など、特殊な状況では警察が保管のために車両を移動することもあるため、まずは警察に相談することが大切です。

撤去の警告書を貼る

次に、撤去を行ってほしいという意志を伝えるために警告書を車体に貼ります。フロントガラスをはじめ、可能であれば2面から4面に貼ると良いでしょう。

警告書は放置時期についての証拠にもなります。警告書を作成する際のポイントは下記を参照してください。連絡先も記載しておきましょう。

・車両を放置している土地は誰の私有地か

・いつから放置しているのか（自分が気付いた時期）

・期限までに撤去しない場合に、こちらがどのように対処する予定か

放置車両の所有者を特定する（普通自動車の場合）

警察へ連絡しても所有者が判明しない場合は、自分で探す必要があります。普通自動車の場合は「運輸支局」で情報を得ることが可能です。

まず近くの運輸支局に出向き「登録事項等証明書」の交付手続きを行いましょう。その際、本人確認書類を窓口で提示し、交付請求書にナンバープレート、車台番号（下7桁）、請求理由を記載します。

交付請求書は窓口で入手できますが、国土交通省のホームページでもダウンロードできます。

運輸支局によっては、個人情報保護法に基づき簡単には開示してくれないケースがあるかもしれません。放置車両であることを証明する写真や見取り図など、資料を持参しておくと良いでしょう。

登録事項等証明書に車所有者および使用者の住所・氏名が記載されているため、そこから所有者を確認します。

放置車両の所有者を特定する（軽自動車の場合）

放置車両が軽自動車の場合は「軽自動車検査協会」に行く必要があります。ただし普通自動車とは異なり、軽自動車には登録制度そのものがありません。その代わりに、軽自動車検査記録事項を参照できます。

最寄りの軽自動車検査協会窓口で、検査記録事項等証明書の交付請求を行いましょう。検査記録事項等証明書交付請求書は、窓口で入手するか、事前にホームページよりダウンロード・印刷しておきます。

交付請求書にはナンバープレートまたは車台番号・請求理由を記載し、必要に応じて本人確認書類を提示します。

放置車両のナンバープレートが映っている写真や土地の見取り図の他、土地所有者の登記簿謄本が必要な場合もあるため事前に問い合わせてみましょう。印刷物がもらえないケースが多いため、メモの準備をおすすめします。

放置車両の所有者に撤去を要請する

放置車両の所有者を特定できたら、連絡を試みましょう。連絡が取れない場合や対応が不誠実な場合は、内容証明郵便を利用します。

内容証明郵便とは、文書の内容を公的に証明するサービスのことです。料金は1枚につき480円で、切手は封筒に貼らずに窓口に提出します（2024年10月時点の情報です）。

内容証明郵便を作成する際には、期日までに撤去しない場合の対処などを明確に記載しましょう。法的措置の前段階として、相手に問題解決への圧力をかけられるからです。

放置車両の撤去を依頼するときの注意点

警告書や内容証明郵便を送っても応答がない場合や、所有者が特定できないケースもあります。また、所有者が見つかっても、費用回避のために撤去を拒否することもあるでしょう。

相手が撤去に応じない場合には、法的手続きによる対処が必要です。ここでは、専門家への相談や強制執行時の注意点など、適切な対応方法を詳しく解説します。

自力で解決しようとせずに専門家への相談も検討する

放置車両の撤去は、単純に見えて実際には複雑な法的や実務的側面を持ちます。自力解決を試みるよりも、専門家への早めの相談がおすすめです。

弁護士への相談は、特に法的な観点からのアドバイスが必要な場合に有効です。弁護士は複雑な法律問題を解きほぐし、最適な解決策を提示してくれる可能性があります。

一方、専門業者の利用は、効率の良い解決を図りたいときに有効です。専門業者を利用すると、所有者の特定から廃車手続きまで一貫してサポートしてもらえます。

強制執行するときはクレームへの対策が必要になる

強制執行は放置車両問題の最終手段ですが、実施する際は適切なクレーム対策が不可欠です。車両の価値に応じて競売や売却、あるいは廃棄という形で進められますが、所有者の同意なしに行われるため、トラブルの種となる可能性があります。

クレーム対策として重要なのは、全ての手続きを法的に正当な方法で行い、記録を詳細に残すことです。専門家のアドバイスを受けながら、各段階での対応を慎重に進めましょう。また、強制執行後も一定期間は所有者からのクレームに備えおくことも重要です。

放置車両の撤去に応じてもらえなかったときの対処法

放置車両の所有者が警告書や内容証明郵便に応答せず、撤去要請に応じない場合、強力な法的手段や代替策を検討する必要があります。

主な方法は簡易裁判所への提訴や車の所有権取得、車内の荷物管理などです。それぞれの方法にはメリットとリスクがあるため、あらかじめ確かめておくと良いでしょう。ここでは、放置車両の撤去に応じてもらえなかったときの対処法について解説します。

簡易裁判所へ提起する

期日までに撤去がされない場合は、簡易裁判所へ提起できます。所有者が転居し住所不定の場合も同様です。放置されている場所（自分の所有地）を管轄する簡易裁判所に出向き、所有者不明および所在不明の所有者を相手方として提起します。

妨害排除請求訴訟や損害賠償訴訟を提起できますが、所有者欠席の欠席裁判または公示送達の手続きなどが必要であることが一般的です。

裁判手続きは煩雑で難しいため、弁護士に相談することをおすすめします。大抵の場合、各自治体では無料法律相談を実施していますが、多少時間が掛かることを覚悟しておきましょう。

車の所有権を取得する

もし、放置している車に価値があると判断された場合は、強制競売申立または売却手続きに進めます。競売手続きの裁判で勝訴すると車の所有権を取得可能です。その後、廃車にするかどうかを自分で決定できます。

放置車両が無価値だと判断されると、競売は行われません。その場合は、土地明け渡しについて強制執行の申し立てを行いましょう。裁判所にて執行官が無価値と判断した後は、廃車手続きが可能です。それまでは勝手に廃車にできません。

いずれにしても状況により若干手続きが異なり、手続きも複雑なため、弁護士に相談しながら進めることが重要です。

車内に放置された荷物をリスト化する

所有権を取得して廃車手続きを行う場合、まず車内に荷物がないか確認しましょう。車内を撮影し、全ての荷物をリスト化します。

廃車にした後に前所有者から車内荷物について弁償を求めるようなクレームが来る可能性もあるため、できる限りの自己防衛をしておくことが大切です。

可能であれば第三者に立ち会ってもらい、車内の荷物に市場価値がないことを確認してもらうと良いかもしれません。

放置車両の撤去費用はどのくらい？

放置車両の撤去には、さまざまな費用が発生します。また、撤去にかかる費用は、撤去の方法や車両の状態によって大きく異なるでしょう。費用に関するトラブルを防ぐためにも、事前の確認をおすすめします。

ここでは、一般的な撤去費用の相場や裁判を起こす場合の費用、放置車両の撤去費用を抑えるための方法についてまとめました。

放置車両を撤去する際にかかる費用の目安

放置車両の撤去にかかる費用は、車両の運搬費や現場で発生する作業料、車内に残っているごみの処分料やリサイクル料金です。車両状態や車種によって料金は異なりますが、これらの費用を合計すると、軽自動車の場合で3万3,000円から、普通車の場合で4万円からが目安となるでしょう（2024年10月時点の情報です）。

車両の鍵がないケースやタイヤの空気抜けがあるケースは、車の移動料金に加えて現場での作業料金が発生します。車内に残っているごみの量が多い場合は、処分料が高くついてしまうかもしれません。

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放置車両の撤去で裁判を起こす際にかかる費用の目安

放置車両の撤去問題を裁判で解決しようとする場合、費用面で大きな負担が生じる可能性があります。弁護士に依頼して裁判を起こすときの費用の目安は、50万円~70万円程度です。

また、勝訴して強制執行を行う場合、「予納金」として執行費用を納めなければなりません。これらの費用は放置車両の所有者に対して損害賠償を請求すると、費用を回収できる可能性があります。一方で、相手に十分な財産がない場合、全額の回収は難しいでしょう。

廃車買取業者を利用して費用を抑えよう

他人の車でも、廃車にするには数万円の費用が掛かります。勝手に車を放置された上にさらに費用をかけるというのは、決して気持ちの良いものではありません。このような場合は、廃車買取業者に依頼することを検討しましょう。

廃車買取業者では手続き代行・撤去・解体など、廃車に関する一連の流れを無料で引き受けてくれる業者が多くあります。

災害や事故などで走行できなくなった車などは、中古車販売店で買取をしてもらえないケースが多くありますが、廃車買取業者では買取可能です。放置が長引く前に、廃車買取専門業者へ査定見積もりを依頼しておくこともできます。

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車の処分は廃車王にお任せ！

放置車両を撤去する際は、どこに処分を依頼するか業者選びに頭を悩ませるかもしれません。廃車による処分をお考えの方は、ぜひお近くの廃車王にご相談ください。

廃車王では、3つの無料サービスを提供しており、廃車に伴う費用を減らせます。また、独自の査定システムにより、不動車や車検切れの車の高価買取が可能です。ここでは、廃車王の魅力を紹介します。

3つの無料で廃車に伴う費用を軽減

廃車王では、廃車時に発生するお客さまの負担を最小限に抑えるため、3つの無料サービスをご用意しています。はじめに、面倒な廃車手続きの代行手数料が無料です。廃車手続きにかかる時間を節約したい方や、手続きのやり方に不安がある方もお気軽にご相談ください。

また、廃車王では廃車の引き取りも原則無料です。対応可能な場所であれば、ご指定の場所まで積載車で車を引き取りに伺います。さらに、廃車王では車両の引き渡し前にご相談いただいたキャンセル時の手数料も無料です。ご相談後に状況が変わっても、費用の心配はありません。

廃車も不動車も買取が可能

廃車王はさまざまな状態の車両の買取を行っており、廃車も不動車も買取が可能です。不要になった車からリサイクル可能なパーツや資源を取り出し、商品化することで利益を生み出すことで、廃車の買取が可能となりました。

また、廃車王は事業協同組合として経済産業大臣の認可を受けた「NGP日本自動車リサイクル事業協同組合」が運営しており、全国150店舗からお近くのご相談に対応しています。自社対応によるコストカットを行っているため、高価買取ができる体制です。処分したい車があるときは、お気軽にご相談ください。

放置車両の撤去についてよくある質問

放置車両の撤去は、法的問題や手続きの複雑さから多くの疑問が生じる可能性があるでしょう。疑問を早めに解消しておくと、不要なトラブルや撤去にかかる期間の長期化を防ぎやすくなるかもしれません。ここでは、放置車両の撤去に関して寄せられる2つの質問への回答をご紹介します。

放置車両を勝手に撤去しても問題ない？

所有者の同意がない放置車両の撤去には、大きなリスクが伴うでしょう。損害賠償請求を受ける可能性があるため、通行の妨げや景観を損ねていても、自己判断での撤去は避けるのが賢明です。警察や自治体への連絡、所有者への撤去要求など、法律に基づいて撤去を進めましょう。

放置車両の撤去にはどのくらいの時間がかかる？

放置車両の撤去期間は、ケースによって大きく異なります。所有者の特定から警告文の送付、そして法的手続きを経て実際の撤去まで、数週間~数か月を要する可能性があるでしょう。迅速な対応が必要な場合には、専門業者への相談がおすすめです。

まとめ

放置車両の撤去は、法的リスクを避けるため慎重に行う必要があります。個人での撤去は避け、警察への相談や所有者の特定など、適切な手順を踏むことが大切です。撤去には数週間から数か月かかることもあるため、専門家へ早めに相談するのが良いでしょう。

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