事故で新車が廃車状態になったら？対処に使える保険や廃車手続きの進め方

新車が事故に遭遇したとき、修理か廃車かを選択する必要があります。なるべくなら乗り続けたいと思っていても、損傷の激しい事故の場合など、廃車の判断基準について迷うこともあるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、事故で新車が廃車状態になったときの修理と廃車を判断するポイントについて紹介します。事故の状態や保険の加入状況などを確認し、最適な選択を目指しましょう。

新車の廃車を決めるポイント

事故に遭遇した新車の修理や廃車を決定する際のポイントは、事故の程度と経済的損失の2つです。修理が不可能なほど車両が損傷している場合、廃車をおすすめします。

また、高額な修理費用がかかる場合にも、廃車による処分が適切でしょう。この2つは、「全損」として扱われる車の状態に該当するため、廃車が選択肢となります。

全損の事故の場合

修理が不可能なほど大破している場合には、廃車による処分が適切です。全損とは、車の損傷が激しく、物理的に修理が行えない車の状態を指しています。完全な修復が不可能と判断された場合、廃車の検討が必要です。

また、お金をかければ直せる場合でも、骨格部分にダメージを受けた場合には注意が必要です。修理しても修復歴がある車として扱われ、将来的なトラブルリスクが高まることから中古市場での価値が大幅に下がります。

経済的損失が大きい場合

車の時価額と修理費用を比べたときに、修理費用が大きく上回ることがあります。これを「経済的全損」と呼び、廃車にして買い替えたほうが適している状態です。

この状態の車は修理すればまだ乗れる可能性があることから、手放すときに中古車としての買取が目指せるケースがあります。車の価値は年月の経過と共に下がるため、買い替えを希望する場合には早めに事故車を手放すとよいでしょう。

廃車状態になった新車の対処に使える2種類の自動車保険

事故に遭遇した場合、自動車保険の利用が可能です。相手が加害者である場合は相手の自動車保険、自己の過失や単独事故の場合は自分の任意保険を利用できます。ここでは、それぞれの自動車保険を利用するときの特徴について解説します。

相手の自動車保険

相手の過失により新車が廃車状態になった場合、相手の対物賠償責任保険による損害補償が可能です。双方の過失割合を調査してから、加害者から被害者への補償金額を決定します。

購入から間もない新車の場合でも、新規登録を済ませた場合は中古車扱いです。補償金額は中古車としての時価総額に基づいて計算されるため、新車購入費用までは届かない可能性があるでしょう。そのような状況で新たな車の購入を検討する場合、不足分を補填するために自分の任意保険の利用を検討する必要があります。

自分の自動車保険

単独事故にかかる費用を工面する場合、自分の任意保険の利用が可能です。また、もらい事故などで相手に支払い能力がない場合についても、車両の損害を補償できます。自分の車両保険の使用により、廃車状態の車の対処に必要な経済的損失をカバーできるでしょう。

任意保険を利用すると、等級のダウンによるその後の保険料の増加が予想されます。ただし、自分に過失がない事故については、保険の等級に影響を与えずに済む可能性ケースもあるでしょう。

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相手が任意保険未加入者の場合もある

任意保険は、個人で加入を決められる自動車保険です。事故を起こした相手が任意保険に加入していないというケースもあります。このように相手が任意保険に未加入でも、法律に基づいた損害賠償請求は可能です。

ただし、相手が賠償を拒否した場合には、訴訟に発展する場合もあるでしょう。ここでは、相手が任意保険未加入者のときの対応について解説します。

損害賠償請求が可能

相手が保険に加入していない場合でも、加害者へ損害賠償の請求が行えます。請求は事故による損害の責任を問うものであり、加害者の保険加入状況に依存しません。加害者が賠償に応じた場合には、スムーズに進むでしょう。

しかし、加害者が示談交渉に応じなかったり損害賠償を拒否したりするケースは起こり得ます。経済的余裕がない場合、被害者への賠償が難しくなるかもしれません。状況によっては損害賠償を受け取るまでに、多くの手間や時間がかかるでしょう。

訴訟を起こすためには弁護士費用が必要

加害者が示談交渉に応じない場合、民事調停や民事訴訟といった法的手段に訴える必要があります。訴訟を起こす際には、弁護士によるサポートが必要です。状況によっては高額の弁護士費用が発生するため、訴訟を検討する際には賠償金の額と弁護士費用を比較検討するとよいでしょう。

任意保険の中には、弁護士費用等補償保険を付帯している場合があります。加入していれば、自分の任意保険で弁護士費用を一定金額までカバーできるので便利です。

事故に遭った新車を廃車するかはローンの残りも含めて考えよう

事故に遭った新車の修理や廃車を決定する場合、ローン残高の確認は欠かせないポイントです。新車の購入にローンを利用している場合、車が廃車になってもローンの返済義務は残ります。

車両保険をローンの返済に充てる方法もあるため、慎重に返済方法を決めるとよいでしょう。ここでは、ローン残高のある新車が事故に遭ったときの対応について解説します。

車の所有権の確認が必要

ローンで購入した新車を廃車する場合、所有権を確かめておくとよいでしょう。車の所有権は、ローンの種類によって異なるからです。

クレジット型ローンでは所有権がローン会社にあり、フリーローンでは所有権が購入者になっている傾向にあります。所有権がローン会社にある場合、車を手放すためには所有権の解除手続きが必要です。

解除手続きを依頼する際には、ローンの返済方法について決めましょう。所有権が解除されると所有者の名義変更が行えるため、車の購入者による廃車手続きが可能となります。

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車両保険を使用すればローンを返済できる

自動車保険にオプションとして付帯される車両保険に入っていれば、保険金を使用してローンを返済できます。新車特約が付帯されている場合、保険金を利用したローンの返済が可能です。

一定の金額の範囲内であれば新車購入の資金を受け取れるため、事故で新車を廃車した場合でも経済的な負担を軽減できるでしょう。注意点として、新車特約を利用すると等級が下がります。翌年の保険料が上がることも把握しておきましょう。

新車の廃車手続きはどこで行える？

新車の廃車手続きを行う場合の主な選択肢は、ディーラー、解体業者、廃車買取業者です。廃車手続きを行う利点は、それぞれ異なります。

経済的なメリットを望む方には、廃車買取業者がおすすめです。加えて、廃車に関する専門的な知識を持っており、スムーズに車を手放せるでしょう。ここでは、新車の廃車手続きが行える場所について解説します。

ディーラー

ディーラーで新車を購入した場合、廃車手続きについても同じディーラーでの利用が可能です。ただし、手続きの際には代行手数料などの費用がかかるでしょう。

ディーラーでは、新車の購入に関わるサービスのひとつとして、廃車手続きをサポートしています。買い替え時の手間を減らして手続きが行えますが、廃車は専門業務ではないため、経済的負担をできるだけ減らしたい方には別の方法がおすすめです。

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解体業者

解体業者は、廃車処理の専門家です。損傷の激しい車でも、適切に処理してもらえるでしょう。一方で、廃車にかかる費用については業者によって異なります。業者によっては無料で手続きを行ってくれるところもあれば、代行費用や解体費用として数万円を請求する場合もあるでしょう。

加えて、業者からの依頼のみに対応している解体業者もあるため、個人の持ち込みには対応してもらえない可能性もあります。

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廃車買取業者

廃車買取業者は車を買取できるため、廃車をお金に変えられます。車としての価値がない廃車でも、リサイクルパーツや資源を取り出して収益化できるため、買取が行える仕組みです。

対応は業者ごとに異なりますが、無料で廃車手続きや積載車による車の引き取りを行っている店舗もあります。なるべくお金や手間をかけずに廃車を処分したいときは、廃車買取業者の利用がおすすめです。

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新車を廃車するときは自動車保険の手続きも忘れずに

新車を廃車するときや新しい車に乗り換えるときには、加入している自動車保険の手続きも忘れずに行いましょう。自動車保険には自賠責保険と任意保険があり、それぞれ必要な手続きが異なります。ここでは、新車を廃車する際の自動車保険の手続きの詳細について解説します。

自賠責保険は廃車したら解約しよう

自賠責保険は、車を廃車した際に解約しましょう。自賠責保険は車検時に加入する強制保険であり、普通車の場合は一般的に初年度登録から37か月、その後は24か月ごとに契約します。保自賠責保険は車1台ごとに加入が必要な保険であり、廃車にするとその車を使用する機会がありません。

解約手続きを行うことで、保険期間内であれば未使用分の保険料が返金される可能性があるため、廃車後は早めに解約手続きを行いましょう。

任意保険は状況に合わせた手続きをしよう

任意保険は、廃車後の車の利用計画に応じてどのような手続きを行うべきかの判断が必要です。将来的に車を利用しない場合、解約して未使用分の保険料を受け取るのがよいでしょう。新しい車の購入を予定している場合、車両入替の手続きを済ませます。廃車する車から購入予定の車へ保険を移せるでしょう。

しばらく車に乗らない場合には、中断証明書の発行を申請します。任意保険は一度解約するとこれまで蓄積していた等級がリセットされるため、慎重に判断したい要素です。

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廃車王なら廃車状態になった新車も不動車も買取可能！

愛着がある新車を廃車するときは、ぜひ廃車王へご相談ください。廃車王は北海道から沖縄まで、全国150店舗が対応を行っているNGP日本自動車リサイクル事業協同組合が運営しています。自動車リサイクル業界では唯一、事業協同組合として経済産業大臣の認可を受けて運営しています。

0円以上での買取を実施

廃車王では、廃車を仕入れとして買取を行っています。廃車から得られる車のパーツや鉄などの資源をリサイクルし、再販売することで利益を生み出しているため、どのような車でも買取が可能です。

また、買取後の工程を自社対応することで、中間マージンの削減を実現しています。このような仕組みにより買取価格への還元が行えるため、ディーラーや中古車販売店に比べて高価買取が可能です。

動かない車でも原則無料で引き取りが可能

事故で廃車となった車は、自走ができないこともあるでしょう。廃車王では、車の引き取りを原則無料で対応しています。対応エリア内で積載車が対応できる場所であれば対象となる場合が多いため、ご希望の場所が対応可能であるのかについてはお気軽にお問い合わせください。

また、ご相談時にご希望の条件と提案内容が合わないときは、車の引き渡し前のキャンセル手数料が無料です。買取査定は公式Webサイト上の入力フォームや電話、LINEなどから無料査定が行えますのでお試しください。

新車の廃車にまつわるよくある質問

新車を廃車するときは、なるべく出費を抑えたりトラブルを回避したりと考えることが多く、さまざまな疑問が生じるかもしれません。ここでは、新車の廃車に関する2つの疑問の回答についてご紹介します。

新車特約を使用する際の注意点とは？

新車特約を利用する場合、特約の使用によって翌年の保険等級がダウンするのが一般的です。事前にどのくらい変わるのかを確認しておきましょう。

車の全損とはどのような状態のこと？

保険会社が指す車の全損とは、物理的全損と経済的全損の2つです。物理的全損とは修理が非常に困難な状態のこと、経済的全損とは修理費用が車の時価よりも高額になる状態を指しています。

まとめ

新車が事故で廃車状態になった場合、適切な廃車手続きと自動車保険の活用が大切です。事故のときは自分や相手の保険から補償を受けられる可能性があるため、どのように費用を賄うのかを検討しましょう。廃車するときは、ディーラー・解体業者・廃車買取業者などが相談先の選択肢となります。

廃車手続きをしたい方は、ぜひ廃車王にご相談ください。廃車王では、廃車状態の新車や不動車などの買取が可能です。積載車による引き取りにも対応していますので、まずは無料査定をお試しください。