車を処分したいときはどうする？その方法と注意点について解説
廃車の手続き・書類
「車が故障して乗れなくなった」「引っ越し先で車を使う予定がない」などの理由で車が不要になった場合、車の処分を検討する必要があります。車をいつ処分するかは任意ですが、処分するべきかどうか見極めるポイントや、よりお得に処分できるタイミングを知りたい方も多いのではないでしょうか。
本記事では、廃車するべきかどうか見極めるポイントや、車を処分するベストなタイミング、車の処分の依頼先、処分に必要な手続きについて分かりやすく解説します。
この記事で分かること
- 自動車税は4月1日時点の持ち主に課税されるため、3月中に処分すれば翌年度は納税しなくてOK。
- 状態が良い場合は複数の業者から相見積もりを取って売却するのがお得。
- 車を売却できるのは所有者のみであるため名義が違う場合は要注意。
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そもそも廃車した方が良いのか見極める
車を一度処分してしまうと、二度と手元には戻ってきません。「やっぱり処分しなければよかった」と後悔しないよう、廃車すべきかどうかは慎重に見極めましょう。
ここでは廃車した方が良い主なケースを3つご紹介します。
故障や不具合で、もはや乗れる状態ではない
事故や老朽化が原因で故障または不具合を起こしており、もはや乗れる状態ではない場合は処分を検討した方が良いでしょう。少々の故障・不具合なら修理して乗り続けるという選択肢もありますが、乗れる状態ではない場合、修理費が高額になる恐れがあるからです。
なお、フレーム部分が破損している場合や、エンジンや室内が浸水した場合は、完全修復は困難です。無理に直しても安全性が著しく低下するリスクがあるため、処分することをおすすめします。
免許を返納して、運転する人がいなくなった
これまで車を使っていた方が高齢などの理由で免許を返納し、運転する人がいなくなった場合も処分するタイミングといえます。
車は、たとえ使っていなくても、保有しているだけで自動車税の納税が必要です。
「いつか誰かが使うかもしれないから」という理由で維持を検討される方も少なくありませんが、長期間使用しないまま放置された車はバッテリーの劣化が進み、いざ使うときにはバッテリーの交換や修理が必要になるケースもあります。
後から「やっぱりいらないから処分しよう」と考え直したとしても、長く放置した車は査定額が下がってしまう可能性が高いため、運転する人がいなくなった段階で処分を検討した方が良いでしょう。
今後、明らかに車を使う予定がない
「公共交通網が発達している場所に引っ越すため車が不要になった」「駅チカの会社に転職したためマイカー通勤する必要がなくなった」など、住環境やライフスタイルなどの変化に伴い、今後車を使う予定がなくなった場合は処分を検討しても良いでしょう。
もしレジャーや旅行などで一時的に車が必要になったとしても、レンタカーやカーシェアリングなどで対応できます。
もちろん、レンタカーやカーシェアリングの利用には費用がかかりますが、ほとんど使わない車に車検代や自動車税を払い続けるよりも、必要なときに都度サービス料金を支払った方がコストを節約できる可能性が高いです。
車を処分するベストなタイミング
車はいつ処分しても同じというわけではなく、処分するタイミングによって得られるメリットに差が出ます。
「引っ越すためすぐ処分したい」などやむを得ない理由がある場合を除き、なるべくベストなタイミングを見計らって処分しましょう。
車を処分するのに適した時期は大きく分けて2つあります。
車検前に売却するのがお得
車は、新車（普通自動車）は3年後、以降は2年ごとに車検を受けることが義務づけられています。
車検では、必ず支払わなければならない自動車重量税や自賠責保険料、印紙代といった法定費用に加え、基本点検技術料や整備技術料、代行手数料などを含めた車検基本料、修理費、部品代などさまざまな費用を負担しなければなりません。
法定費用だけでも数万円のコストがかかるため、費用を節約したい場合は車検に通す前に車を処分した方が良いでしょう。
3月中に廃車することで自動車税の支払いが不要になった
車の所有者には、毎年自動車税を納税する義務があります。
ただ、車の賦課期日（課税要件を満たすかどうか確定される日）は4月1日のため、それより前に車を手放せば、翌年度の自動車税は納めなくて済みます。
自動車税額は総排気量や用途によって異なりますが、自家用の普通乗用車なら年額2万5,000円～11万1,000円と、決して少ない額ではありません。
3月までに廃車にすれば、不要な車に多額の自動車税を納めなくて済むため、大幅なコストカットになるでしょう。
外部サイト車をお得に処分するにはどこに依頼すればいいの？
いらなくなった車を処分する方法は複数ありますが、よりお得に手放したいのなら業者に売却するのがおすすめです。車の買い取りに対応している業者も多数存在するため、見積もりの取り方や業者の選び方の基本を押さえておきましょう。
ここでは車をお得に処分するためのコツを2つご紹介します。
複数の買取業者から見積もりを取る
車の買い取りに対応している業者は複数存在しますが、査定基準は業者によって異なります。そのため、同じ車を同じタイミングで査定してもらった場合でも、査定額に差が生じることは珍しくありません。
より良い条件で愛車を売却したいのなら、複数の買取業者から相見積もりを取り、最も高値を提示してくれた業者にコンタクトを取ると良いでしょう。
なお、車の査定基準は在庫状況や地域事情などによって変動する場合があります。同じ業者に査定を依頼しても、タイミングによって査定額が変動することもあるため、直近の見積額で比較するようにしましょう。
廃車買取専門業者に依頼する
故障や不具合によって乗れる状態にない車を処分したい場合は、廃車買取専門業者に査定を依頼しましょう。
廃車買取専門業者は、一般的な中古車として販売するのが難しい車の買い取りに特化した業者のことです。
事故で破損した車や水没した車、年式が古い車、総走行距離がかさんでいる車は、そのままの状態では市場で価値がないと判断されやすく、通常の業者では買い取りを断られてしまうことも少なくありません。
その点、廃車買取専門業者は、状態の悪い車を販売するルートや、解体した車の部品を個別に販売するルートを確保しているため、廃車あるいは廃車寸前の車でも高値で買い取ってくれる場合があります。
車を処分する際に必要な手続き
車を処分する際、場合によっては名義変更の手続きが必要になったり、処分後に注意しなければならない点が生じたりします。
ここでは車を処分する際の注意事項を5つに分けて説明します。
車の名義変更が必要な場合
売却する車の名義（所有者）が実際の持ち主（使用者）と異なる場合、先に名義変更の手続きを済ませる必要があります。
特に、以下のようなケースでは車の名義と持ち主が異なっていることが多いため、事前に車検証を確認してみましょう。
- 親に車を買ってもらった（親の名義になっている）
- カーローンの支払い中である（ローン会社の名義になっている）
名義変更は、所有者に車検証の記録事項の変更について同意を得た上で、新たな使用者が車を使う場所を管轄する運輸支局等に提出すればOKです。
そのため、1の場合は比較的容易ですが、2の場合ではローンを完済しないと名義変更に同意してもらえない可能性があるため注意が必要です。
車の所有者が死亡している場合
亡くなった人が所有していた車を処分するには、旧所有者から新所有者への名義変更手続きが必要です。
ただ、車は所有者が死亡した時点で相続人全員の共有財産となります。新たな所有者は相続人全員で遺産分割協議を行った末に決定されるため、協議を行わないうちから勝手に名義変更しないよう注意しましょう。
なお、自動車の査定額が100万円以下であれば、遺産分割協議成立申立書を以て遺産分割協議書の作成に代えることができます。
100万円を超える場合は通常どおり遺産分割協議書を作成しなければならないため注意が必要です。
外部サイト無車検車を処分する場合
車検が切れている車でも、買取業者に売却することは可能です。ただ、無車検車は公道を走ることができないため、そのまま運転して持ち込むわけにはいきません。
無車検車で公道を走行すると、道路運送車両法第58条違反となり、同法第108条の規定の下、6カ月懲役または30万円以下の罰金に処される他、交通違反（無車検運行）として6点が加算されます。
6点は、行政処分前歴が0回であっても直ちに免許停止30日間の処分を科される点数のため、無車検車での公道走行は絶対にやめましょう。
無車検車を査定に出す方法としては、仮ナンバーを発行してもらうか、あるいは業者に出張査定に来てもらう方法があります。
前者は、手続きの手間や手数料がかかるため、出張査定に対応している業者に依頼した方がスムーズです。
外部サイト未納の反則金がある場合
車を売却する際、業者では未納の反則金の有無まではチェックしないため、車を買い取りに出すこと自体は可能です。
ただ、車を手放したとしても交通違反を犯した事実はなくならないため、反則金の納付義務は引き続き発生します。
反則金を滞納すると、交通反則通告センターから督促状が届くようになり、最終的には刑事訴訟に発展することもあります。
そのため、未納の反則金がある場合は車を売却できるか否かにかかわらず、忘れずに納付しましょう。
外部サイト未納の自動車税がある場合
自動車税を未納のままでも、売却に必要な名義変更は可能であるため、業者に買い取ってもらうことは可能です。
ただ、先でも説明した通り、自動車税の納税義務は4月1日時点の車の所有者に生じるものです。既に納税義務が発生している場合、たとえ車を手放したとしても義務を放棄できるわけではないため、自動車税を納める必要があります。
なお、自動車税を滞納すると滞納した期間に応じた延滞金が発生し、当初より納税負担が大きくなってしまうため、未納分は忘れずに納付しましょう。
まとめ
故障や不具合で乗れなくなった車や、免許返納やライフスタイルの変化などによって今後車を使わなくなった場合は、車の処分を検討しましょう。処分を急がない場合は、車検前や3月中に処分すると車検代や翌年度の自動車税を節約することが可能です。
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