廃車置き場にある車はどうなるの?まだ乗れそうな車を廃車にする理由
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廃車置き場で程度の良さそうな車を目にしたり、お気に入りの車種を見つけたりして、「お得に手に入れられないだろうか」と考えた人もいるのではないでしょうか。また、「廃車置き場にある車はどうなるのだろう」という疑問をお持ちの人もいることでしょう。
そこでこの記事では、日本の廃車事情や廃車の処分方法、利用価値などを、具体的に解説します。処分方法ごとのメリット・デメリットも紹介しますので、参考にしてください。
目次
「廃車」とはどのような車?
日本における廃車の定義は、「自動車の所有者が抹消登録手続きをした車」です。ほとんどの廃車は、多くの人がイメージするような外装がボロボロになったり、故障で動かなくなったりした車ですが、実は状態はまったく関係ありません。極端な話、完全に整備してすぐに動かせる状態の車でも、抹消登録手続きをしたものは「廃車」です。
逆にどれほど状態が悪い車でも、抹消登録手続きをしないと廃車にはなりません。その場合、所有者は自動車税を払い続ける必要があるので注意しましょう。
関連記事廃車置き場にある車にまつわるギモン
廃車置き場には、スクラップ同然といった状態の車が積み重なっているところもあれば、整然と車が並べられているところもあります。また、「置いてある車は誰のものだろう」「車が減ったり増えたりしているが、どうなっているのだろう」と考えたことがある人もいるでしょう。ここでは、こうした廃車置き場にある車に関する疑問にお答えします。
外国人が驚く日本の廃車置き場
日本では走行距離や年式が重視されるため、新車購入から10年以下でも廃車されるケースが少なくありません。モデルチェンジサイクルの短さや旧車に対する重課税も一因です。海外では車は長く乗るのが当たり前のため、日本の廃車置き場を目にして「どうしてこんなちゃんとした車が捨てられているのだ」と驚く外国人も多いそうです。
実際、1980年代~1990年代の国産スポーツカーが高値で輸出されているほどです。この理由として、アメリカには「製造後25年経過した右ハンドル車は輸入できる」というルールがあることに加え、ヒットした映画やゲームに登場した国産スポーツカーの人気が高まっているということが挙げられます。
廃車置き場の車は誰のもの?
廃車置き場にある車の所有者は、基本的には土地の持ち主ですが、自動車関連業者からの依頼で預かっている場合もあります。廃車はうまく交渉すれば安く購入できる可能性もあるので、興味があれば管理事務所などで所有者を確認するとよいでしょう。
ただし、廃車した車を乗れるようにするには、手続きの手間や費用がかかるため、本当にメリットがあるかどうかの慎重に判断すべきです。また部品取りを目的に解体すると、自動車リサイクル法や廃棄物処理法に抵触する可能性がある点にも注意が必要です。
廃車置き場の車のその後は?
廃車置き場は、最終的な処理をするまでの一時的な保管場所です。最終的な処理方法は、基本的に次の2種類です。
・解体して使用可能な部品を中古品として販売
廃車置き場に即走行可能な車はほとんどありませんが、部品ごとにみれば十分に使用できるものがたくさん残っています。分解して取り外されたこれらの部品は、動作確認や整備をしてから中古市場で販売されます。新品より安いことが人気の理由ですが、生産中止になった人気車種の部品は高値で取引されているケースもあります。
・金属資源などとしてリサイクルされる
車はほとんどが金属でできているため、使える部品がない場合でもスクラップにして資源リサイクルが可能です。かつては鉄くずとしての利用がほとんどでした。しかし、現在の車は、ハイブリッド車のモーターや電子部品などに使われているレアメタル・レアアースの重要な回収先としても活用されています。
まだ使用可能な車を廃車にする理由
日本は世界的にみても「車の寿命」、つまり廃車にされるまでの期間は短いといえます。まだ乗れる車が廃車になってもいますが、ただ浪費して資源を無駄にしているわけではありません。日本の廃車サイクルが短い理由を確認していきましょう。
修理代と中古車の取引価格が関係している
「ニワトリと卵の関係」ともいえるのですが、日本は海外ほど車に長く乗り続けないため、中古車価格の下落幅が大きい傾向にあります。また、古くなるほど修理の必要なところが増え、費用もかかるようになります。車検(初回3年、以後2年)ごとにかかる自動車税・重量税が高いことも維持費がかかる一因です。
このため車の価値が高く、修理費などの持ち出しが大きくならないうちに処分する人が多く、結果として廃車サイクルも短くなっているわけです。
日本では長く車を使い続けることが難しい?
日本で長く車を使い続けることが少ないのは、修理費用や中古車価格だけが理由ではありません。長期にわたり使っていれば、耐用性の問題で故障がなくても交換する必要のある部品が増えていきます。
近年では変わってきたものの、これまで日本ではモデルチェンジの際に、使用する部品がガラッと変わるケースが少なくありませんでした。生産中止となった車の部品を長期的に供給する環境も整えつつある状況です。このため、多くの部品が交換時期を迎える前に買い替え・売却を検討する人が多かったのです。
クリーンエネルギー対応など新しい車が優遇される制度
国や地方自治体は、「CEV補助金」や「エコカー減税」のように、燃費や排ガス性能の良い「環境にやさしい車」に対する優遇措置を設けています。これらの制度も新車への買い替えを促す要因のひとつです。
たとえば、CEV補助金はクリーンエネルギー自動車の購入を補助するものです。電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHV)、燃料電池自動車(FCV)、クリーンディーゼル自動車(CDV)が対象で、それぞれに補助金の上限額が決まっています。
優遇措置が適用されれば補助金や税の減免が受けられるうえ、購入後の燃料コストも格段に安くなります。このため今の車に乗り続けるより、対象となる新車に買い替えた方が得だと考える人が増えているのです。
車の状況によって処分方法を賢く選択
車を処分するには方法には、それぞれメリット・デメリットがあります。処分方法を賢く選択するためには、所有している車の状況(動かない・修理が必要・すぐ使えるなど)と、処分後の希望(車は不要・下取りに出して少しでも購入資金に充てたいなど)に応じた、メリット・デメリットの見極めが大切です。
ディーラーによる「下取り」
現在持っている車を処分して新車を購入する際に、多くの人が最初に思いつくのはディーラーに下取りしてもらうことでしょう。ディーラー下取りのメリットとして挙げられるのは以下の点です。
- ・処分と購入の手続きがワンストップで可能
- ・下取査定額を新車の購入費用に充てられる
- ・納車のタイミングに合わせて車を処分できる
その一方で、新車の値引額と下取査定額が一体の扱いになってしまう傾向があり、個別の金額の妥当性が判断しにくい点はデメリットといえるでしょう。
知り合いなどに「譲渡」する
知人や友人、親戚たちに譲渡する「個人間取引」で、不要になった車を処分することもできます。その場合には、必要な書類の用意から名義変更や任意保険の変更といった事務手続きまでを、すべて自分たちで行わなければなりません。手続きにミスがあれば重大なトラブルが生じる可能性があるので、注意が必要です。
個人間取引で車を譲渡する際に必要な書類は、以下のとおりです。
- ・譲渡証明書
- ・自動車車検証
- ・新・旧所有者の印鑑証明書
- ・新・旧所有者の実印
- ・車庫証明書
- ・申請書(運輸局で入手可能)
「廃車」手続き
「廃車」手続きとは、車の抹消登録手続きをして公道を走れなくすることです。また、抹消登録手続きすれば、自動車税などはかからなくなります。手続きには「永久抹消登録」と「一時抹消登録」の2種類があり、スクラップにする場合は永久抹消登録を選択します。
自分で廃車手続きをして処分する際にかかるのは、解体費用(1万円~2万円)と運搬費用(5,000円~1万円)で、合計1万5,000円~3万円ほどです。ただし、リサイクル法が施行された2005年以前に新車購入した車では、別途リサイクル料金が必要になります。料金は車種によって異なりますが、乗用車の場合は上限2万円程度です。
関連記事「買い取り」廃車買取業者と中古車販売業者の違いは?
車の処分には買取業者を利用する方法もあります。買取業者には、「中古車販売業者」と「廃車買取業者」の2種類があります。それぞれの特徴をみていきましょう。
中古車販売業者が買い取る際の基準は、「公道を走れる中古車として再販売できるかどうか」です。このため、年式が新しく程度の良い車ほど高い価格で買い取ります。逆に整備や修理に時間・コストがかかる車の評価は低く、廃車費用を請求される場合もあります。
これに対して廃車買取業者は、基本的に「どのような状態の車でも買い取る」のが特徴です。それは「公道を走れるかどうか」ではなく、「部品や資源としての利用価値」を基準にしているからです。見た目はスクラップ同然のボロボロの車に、数十万円の価格がつくことも珍しくありません。また、事務手続きを無料で代行してもらえるのも魅力といえるでしょう。
関連記事まとめ
今回は「廃車置き場」に着目して、日本の廃車事情や廃車の利用価値、処分方法などを分かりやすく紹介しました。処分方法によって、費用や手間に大きな違いがあることを理解しておきましょう。
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