車検切れでも自動車税を納めるの？課税保留制度や支払いを発生させない方法
廃車と税金
自動車税種別割は、4月1日時点での車の所有者に対してかかる税金です。所有している車の車検が切れてしまった場合、納税義務が発生するのか疑問に思う方もいるのではないでしょうか？
車検の有無に関わらず、発生した税金は納める必要があります。車検切れの車を処分する場合でも、税金を納めなければなりません。そこでこの記事では、車検切れの車に課せられた自動車税種別割の手続きについてご紹介します。保留制度についても解説していますので、ぜひ参考にしてください。
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車検切れでも自動車税種別割を納める必要がある
自動車税種別割は、排気量や新車登録した時期によって納税額が変わります。また、新車登録から13年以上が経過した車については、標準税額より約20%の割増になるため、事前に確認しておきましょう。自動車税種別割の標準税率は以下の通りです。
| 排気量 | 2019年9月30日までに新車登録 | 2019年10月1日以降に新車登録 |
| 1000cc以下 | 2万9,500円 | 2万5,000円 |
| 1001cc~1500cc | 3万4,500円 | 3万500円 |
| 1501cc~2000cc | 3万9,500円 | 3万6,000円 |
| 2001cc~2500cc | 4万5,000円 | 4万3,500円 |
| 2501cc~3000cc | 5万1,000円 | 5万円 |
| 3001cc~3500cc | 5万8,000円 | 5万7,000円 |
| 3501cc~4000cc | 6万6,500円 | 6万5,500円 |
| 4001cc~4500cc | 7万6,500円 | 7万5,500円 |
| 4501cc~6000cc | 8万8,000円 | 8万7,000円 |
| 6000cc超 | 11万1,000円 | 11万円 |
車検切れのときに納税義務が発生しない税金もある
自動車税種別割以外にも、車を所有する際には3種類の税金が発生します。車の購入時や車検時など、納税義務が発生するタイミングはさまざまです。
一方で、車検が切れた場合には、課税義務のない税金もあります。ここでは、車を所有したときにかかる税金や、車検切れになると納税義務が発生しない税金についてまとめました。
車にかかる税金は全部で4つある
車の所有者が納める税金は、2つのカテゴリーに分けられます。車を購入する際に課される税金は、自動車税環境性能割と消費税です。自動車税環境性能割は、車の性能に応じて税率が変わり、環境に配慮された車については税率が低く抑えられています。消費税は、商品を購入したときに納める税金で、2024年6月時点での税率は10%です。
車を保有する際に納める税金として、自動車税種別割と自動車重量税があります。自動車税種別割は毎年課税されますが、自動車重量税は車検時に支払う税金です。
自動車重量税は車検切れでも納税義務が発生しない
車検切れの車で税金がかからなくなるのは、自動車重量税だけです。
車検切れの車を保管する場合には、公道を走行することがないため、車検も必要なく、保険加入も不要です。つまり、車検を受けるたびに課される自動車重量税を納める必要がなくなります。また、車検時に支払う自賠責保険も不要になります。
その一方で、車検切れの車を保管しておく場合、廃車手続きをしなければ、毎年自動車税が課税されてしまいます。
車検切れの車は自動車税種別割の課税保留制度が適用される場合がある
車検が切れている車でも、自動車税種別割は納めなければなりません。ただし、課税保留制度を利用すると、納税の保留が可能です。
課税保留制度は特定の条件を満たしている必要があるため、あらかじめ確かめておくと良いでしょう。ここでは、自動車税種別割の課税保留制度の概要や利用する際の注意点について解説します。
自動車税種別割の支払いを一時的に保留できる制度
課税保留制度とは、自動車税種別割の課税が適切でないと判断されたときに適用される制度です。一時的に課税を保留する制度で、自治体の判断で適用の有無が決まります。
課税保留制度が適用される主なケースは、一定期間車検を更新していないとき、犯罪に巻き込まれて所在が不明になったときです。また、第三者に車を譲渡したのにもかかわらず、譲渡先への移転が完了していない場合も適用される可能性があります。
ただし、課税保留制度は一時的に納税を保留する制度であり、減免や免除を意味するものではありません。
対象外の場合は遡って課税が行われる
課税保留制度が適用されている車両を再使用する場合、車検の取得と保留期間中の自動車税種別割の納付が必要です。
課税保留中の車を再び使用するときは、車検を受ける必要があります。車検を受けた場合、課税保留の対象外として扱われるため、自動車税種別割を納めなければなりません。
自動車税種別割は、過去に遡って納める必要があります。自治体によって納税の対象となる期間は異なりますが、車検を受ける年度分と数年分の税金を納める必要があるでしょう。
車検切れの車の自動車税種別割を滞納するリスクとは？
車検切れの車を放置したままにしたとき、自動車税種別割の納税を忘れる恐れがあります。税金の支払いを怠った場合、車の再使用が難しいだけではなく、重いペナルティーを課せられることもあるので注意が必要です。
大きなトラブルを防ぐためにも、早めの納税を心掛けましょう。ここでは、車検切れの車の自動車税種別割を滞納するリスクについてご紹介します。
自動車税種別割の延滞金が発生する
自動車税の納付期限を過ぎても支払われなかった場合、延滞金を納めなければなりません。延滞金は、納付期限の翌日から支払いが完了するまでの期間に応じて課されます。
延滞金の割合は自治体によって異なりますが、1か月以内の場合は3%未満が目安です。1か月を超えた場合には、9%未満の割合が適用されるでしょう。
延滞金の具体的な計算式は、「自動車税種別割の納税額×延滞金の割合÷365日×延滞日数」です。延滞金は1日ごとに加算されるため、早めの納税をおすすめします。
車検や売却の手続きができなくなる
自動車税種別割の納付を怠った場合、車検の手続きができません。車検を受ける際には、自動車税の滞納がないことを条件にしているからです。税金を滞納しままで車検を受けようとしても、税務署からの納税証明書の発行が受けられないため、車検を通過できません。
また、自動車税種別割の滞納があると、車の売却が難しくなるでしょう。自動車税種別割が未納な状態の車両を買いたいと思う人物がいなければ、売却しにくい車両になってしまうためです。
関連記事財産が差し押さえられる場合がある
自動車税種別割や軽自動車税種別割の滞納を続けると、最終的には財産の差し押さえに発展する可能性があります。地方税法では、税金の滞納者に対して、一定の手続きを経た上で財産の差し押さえを行うことが定められているからです。
差し押さえの対象となる主な財産は、預金・給与の一部・不動産などです。ただし、生活や事業に支障を来す場合は、差し押さえが見送られることもあります。納付期限までの支払いが難しいときは、関係機関への早めの相談が重要です。
車検切れの車に自動車税種別割の納税義務を発生させない方法
自動車税種別割の納税忘れを防ぐ方法のひとつとして、一時抹消登録や永久抹消登録などの廃車手続きがあります。一時的に車の使用の中止を検討している方や二度と使用する予定がない方におすすめの方法です。
手続きには書類の準備が必要になるため、あらかじめ確かめておきましょう。ここでは、一時抹消登録や永久抹消登録の概要をご紹介します。
一時抹消登録の手続き
一時抹消登録とは、車の使用を一時的に中止する手続きのことです。管轄内の運輸支局で一時抹消登録の解除と再登録の申請をすれば、再び使用できます。一時抹消登録の手続きには以下の書類が必要です。
- 所有者の印鑑証明書
- 所有者の実印や委任状
- 氏名や住所変更の経緯が分かる書類
- 自動車検査証
- ナンバープレート
- 申請書
- 検査登録印紙
一時抹消登録を行うことで、車を使用しない期間の自動車税種別割を節約できます。一方で、再登録するには書類による手続きが必要になるため、手間や費用についての注意が必要です。
永久抹消登録の手続き
永久抹消登録とは車の使用を永久に中止する手続きのことで、車両の解体が伴います。自動車税種別割の課税の完全な停止が可能なため、税金の負担を軽減したい方におすすめです。永久抹消登録の手続きでは、以下の書類を用意します。
- 所有者の印鑑証明書
- 所有者の実印や委任状
- 解体報告記録日と移動報告番号
- や住所変更の経緯が分かる書類
- 自動車検査証
- ナンバープレート
- 申請書
故障した車を所有している方や車の維持費を削減したい方には、永久抹消登録による廃車がおすすめです。登録が完了したら、自動車税種別割の支払い義務がなくなります。
関連記事車検切れの車は早めに手放すことを検討しよう
海外赴任や長期の入院など、一時的に車の使用を中止する場合には一時抹消登録による手続きがおすすめです。
一方で、長期的に車を使用する予定がないときは、売却や廃車による処分を検討する必要があります。車検切れの車の保管には、さまざまなリスクが伴うからです。ここでは、車検切れの車を所有するデメリットについてご紹介します。
車検切れの状態では公道を走れない
車検の有効期限が切れている場合、公道での走行は許されていません。道路運送車両法によって定められており、車検切れの車を走行させたときには、違反点数の付与や免許停止処分などの罰則が科せられます。
公道で再び走れるようにするには、車検を受けなければなりません。ただし、車検場まで自走できないため、積載車を手配や仮ナンバーの取得などが必要になるでしょう。積載車を依頼した場合、高額な費用が発生することもあります。
関連記事車検切れのまま放置している間に劣化が進む
長期間使用せずに放置した場合、さまざまなパーツの経年劣化が起こるかもしれません。長期間使用しないでいると、エンジンオイルが各部品から流れ落ち、エンジン内部の金属部分が空気に触れやすくなるでしょう。
エンジン内部の腐食やさびが進行する恐れもあります。ガソリンも空気に触れることで劣化が進行し、使用に適さなくなる恐れもあるでしょう。
また、車を保管にするには駐車場の確保も欠かせません。自宅に空きスペースがない場合、駐車場を借りるなどの対策が必要となるでしょう。車を維持するには、毎月の駐車場代を支払う必要があります。
関連記事車検切れの車を廃車するなら廃車王にお任せ！
車検切れの車の納税義務を発生させない方法のひとつは、永久抹消登録による廃車です。車を廃車すれば、自動車税種別割の納税義務がなくなるため、滞納の心配がありません。
廃車を手放すときは、ぜひ廃車王へご相談ください。全国に150以上の店舗を展開している廃車王は、幅広いエリアでご利用いただけます。
車の引き取りが可能
廃車王では車検切れの車をはじめ、エンジンが故障した不動車、水害の影響を受けた水没車などの買取についても対応が可能です。原則無料で車両の引き取りに伺っているため、走行に問題のある車でもご利用いただけます。
また、廃車王は面倒な廃車手続きを無料で代行しているのが特徴です。ご相談前に手続きに使用する書類の用意が分からなくても問題ありません。廃車王が丁寧にご案内いたしますので、お気軽にご相談ください。
高価買取が可能
廃車王では事故で損傷した車や動かなくなった車でも、0円以上の買取が可能です。中古車販売店やディーラーで買取や下取を依頼した場合、走行に問題のある車については、価格が付かないこともあるでしょう。
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車検切れの車の自動車税種別割についてよくある質問
自動車税種別割は、車検の有無に関わらず毎年納める必要のある税金です。車検切れでも、車を所有している以上は納税義務が発生します。
滞納したままにすると、大きなトラブルに発展する恐れもあるため、疑問が生じたときは早めに解消しておきましょう。ここでは、車検切れの車の自動車税種別割についてよくある質問を3つご紹介します。
車検切れの車に発生する自動車税種別割の納税義務者は誰？
自動車税の正式名称は自動車税種別割であり、毎年4月1日時点で自動車検査証に記載されている所有者に対して課税される税金です。
車検の満了日が過ぎた自動車を所有している場合、使用の有無に関係なく納税しなければなりません。例外として、ローンで車を購入した場合、売主が所有権を留保しているときは、買主に納税義務が発生します。
自動車税種別割を滞納すると車検が受けられない？
自動車税種別割を滞納している場合、車検を受ける前に完納しなければなりません。納税の義務は法律で定められており、未納の状態の場合には車検を受けられないのです。
車検予定日が近づいている場合は、自動車税種別割の納付状況を確かめましょう。未納になっているときは、延滞金が発生する恐れもあるため、できるだけ早めに納めるのが重要です。
車検切れの車に自動車税種別割の請求が来ないのはなぜ？
車検切れの車両に自動車税種別割の請求が来ない場合、課税保留制度が適用されている可能性も考えられるでしょう。
課税保留制度とは、車検切れなどにより使用されていないと市町村が判断した車両に対し、一時的に自動車税種別割の課税を保留する制度です。課税保留制度が適用されたとき、納税通知書が届かないこともあるでしょう。
まとめ
車検切れの車でも、自動車税種別割は毎年4月1日時点での所有者に対して課税されます。自動車税種別割を滞納すると、延滞金の発生や財産の差し押さえなどのリスクがあるため、納付期限までの支払いが大切です。また、車の使用予定がない場合には、永久抹消登録による廃車の検討をおすすめします。
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