廃車する時に納税証明書は必要なの？それともいらない？

廃車する時に納税証明書は必要なのでしょうか？

結論から言うと「廃車の際に納税証明書が必要になることは基本的にはない」です。

ただし、廃車の中でも個人売買する場合や買い取ってもらった業者がその後中古車として販売する場合など、状況によっては必要になるケースもあります。納税証明書を万が一紛失してしまった場合は再発行も可能です。

廃車には証明書は必要なくとも長期間自動車税の未納が合った場合には廃車手続きを行うことができない可能性もあるので、滞ることなく納めましょう。

本日は、廃車と納税証明書の2点についてまとめていきたいと思います。

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そもそも納税証明書とは？

納税証明書とは、自動車税をきちんと納めたことを証明するもので、毎年5月に送付されてくる納税通知書の右側に付いています。

自動車税を納めた際に切り取ったものを受け取りますよね。

自動車税の納付は毎年4月1日時点に所有している車に対して自動車税を支払わなければなりませんが、5月に送付される通知書を持って5月31日までに支払いを済ませなければなりません。

納付可能な場所はコンビニ・金融機関・都道府県事務所、またクレジットカード決済も可能です。

廃車の際に納税通知書は必要？

廃車手続きの際に納税証明書の提出を求められることは基本的にありません。

万が一紛失してしまった場合でも廃車に関しては焦る必要はないでしょう。

廃車の中で納税証明書が必要となるケースも稀にある？

基本的に廃車手続きに納税証明書は必要ありませんが、中には例外もあります。

それは、以下のようなケースです。

・個人売買によって手放す場合
・業者に買取依頼した後に中古車として販売される場合

ここで、廃車の話をしているのになぜ個人売買や買取などの話が出てくるの？と疑問に思った方もいることでしょう。廃車には2つの種類があり、永久抹消登録のように必ずしも解体を伴うような車籍抹消の手続きだけが廃車ではないのです。

一時的に長期間乗らなくなる車に対して行う手続きを一時抹消登録といい、いずれ誰かの手に渡って再度乗る可能性のある場合などにもこれは行われます。

近年増えてきている個人売買ですが、場合によっては買主がきちんと自動車税を支払ったのか確認するため証明書の提出を求めてくることもあります。

また、買取業者が中古車として販売する場合にも、次の買い手が車検の際に納税証明書を必要とすることも考え、提出を求められることもあります。

納税証明書を失くしてしまったら再発行は可能？

廃車にはあまり必要のない納税証明書ですが、失くしたとしても再発行は可能です。

再発行可能な場所：都道府県事務所、自動車税管理事務所
必要なもの：車検証、印鑑、身分証明書、領収書or通帳の記帳面のコピー（納税したのが直近の場合のみ）
交付手数料：400円程度
その他：代理人の発行も可能

廃車は自動車税の滞納があると手続きできないって本当？

自動車税の滞納分があると場合によっては廃車手続きを行うことはできません。

一年未満の未納であれば可能ですが、二年以上の未納があればその車は嘱託保存（税事務所による差し押さえ状態）となっているため、廃車手続きを勝手に行うことはできません。

もしこのような状態で廃車手続きを行いたい場合は、まず未納分を収める必要があります。

自動車税事務所に相談すれば分割払いも可能な場合もあるので、一括払いが厳しいといった際には嘱託保存解除と合わせて相談してみると良いでしょう。

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いかがでしたか？廃車手続きに納税証明書自体は必要ありませんが、自動車税を納付していないと廃車手続きを行えずにどんどん自動車税が加算され続けてしまいます。

きちんと税金を納めて、念の為証明書も失くさずに保管しておくようにしましょう。