13年経過すると自動車税が上がる？重課を防ぐための方法を紹介
廃車の基礎知識
愛車に長く乗り続けていると、気付かないうちに自動車税種別割が高くなっているかもしれません。ガソリン車などの場合、新規登録から13年以上が経過すると、自動車税種別割と自動車重量税が重課の対象になるからです。
そこでこの記事では、新規登録から13年経過した車の納税額についてご紹介します。重課を回避する方法についても解説していますので、ぜひ参考にしてください。
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13年経過すると高くなる自動車税種別割と自動車重量税
重課の対象になる税金は、自動車税種別割と自動車重量税です。軽自動車の場合は、自動車税種別割の代わりに軽自動車税種別割を納めます。
自動車税種別割や軽自動車税種別割は1年に1回納める税金です。一方で、自動車重量税は、車検時に法定費用として納めます。ここでは、それぞれの税金の概要や納税額について詳しく解説します。
自動車税種別割とは？
自動車税種別割は、毎年4月1日時点で車検証に記載されている所有者が負担する都道府県税です。納付期限は5月末に設定されているのが一般的であり、納税額は所有している車の排気量に応じて決まります。
以前は自動車税として納めていましたが、令和元年10月1日の新制度の適用により、現在の名称に変更されました。軽自動車は軽自動車税種別割を納めますが、自動車税種別割とは異なり、市区町村が納税先に選定されています。
関連記事自動車重量税とは？
自動車重量税は、自動車検査証の交付を受ける人や車両番号の交付を受ける人が納める国税です。新規で車両を登録したときや車検を受けるときに支払う税金で、納税額は車の重量に応じて決まります。
自家用乗用車の場合、新車の初回車検は新規登録から3年後ですが、以後は2年ごとです。また、トラックなどの車両は継続の際に毎年車検を受ける義務があるため、その都度自動車重量税を納めなければなりません。自動車税種別割とは異なり、軽自動車も自動車重量税を納めます。
13年が経過すると自動車税種別割はどのくらい上がる？
愛車を13年以上乗り続けると自動車税種別割が上がると聞いて、具体的にどのくらい増税されるのか気になる方もいるのではないでしょうか。
自動車税種別割の増税額は、車の排気量によって異なります。また、一部の車種については増税の対象外です。ここでは、表を用いながら自動車税種別割の増税額について詳しく解説します。
重課となった自動車税種別割の税額早見表
自動車税種別割は2019年に新しい税額の適用が始まりました。
軽自動車についても、2016年に納税額が変更されています。
ただし、2024年時点では、登録から約10年経過した車については、改訂前の税額が適用されている可能性があります。なお、13年経過後の増税額は改訂前の税額が基準となっています。
| 排気量 | 新規登録から13年未満の納税額 | 新規登録から13年以降の納税額 |
| 軽自動車 | 7,200円 | 1万2,900円 |
| 1,000cc以下 | 2万9,500円 | 3万3,900円 |
| 1,000cc超~1,500cc以下 | 3万4,500円 | 3万9,600円 |
| 1,500cc超~2,000cc以下 | 3万9,500円 | 4万5,400円 |
| 2,000cc超~2,500cc以下 | 4万5,000円 | 5万1,700円 |
| 2,500cc超~3,000cc以下 | 5万1,000円 | 5万8,600円 |
| 3,000cc超~3,500cc以下 | 5万8,000円 | 6万6,700円 |
| 3,500cc超~4,000cc以下 | 6万6,500円 | 7万6,400円 |
| 4,000cc超~4,500cc以下 | 7万6,500円 | 8万7,900円 |
| 4,500cc超~6,000cc以下 | 8万8,000円 | 10万1,200円 |
| 6,000cc超 | 11万1,000円 | 12万7,600円 |
増税が適用されないケース
一部の自動車に関しては、この増税ルールが適用されない、つまり自動車税種別割が高くならない車があります。
適用外となるのは電気自動車をはじめ、ハイブリッド車など、環境に配慮した車に乗っている場合、例え13年を越えていても自動車税は従来の金額のままです。
この他にも、天然ガス自動車やメタノール自動車も適用外で、一般乗合用バスおよび被牽引車も適用外となります。これらは特殊な車と言えますので、一般的には電気自動車かハイブリッド車であれば、税金は据え置きと覚えておけば問題ありません。
自分の車は、自動車税が高くなるのか、変わらないのかを事前にチェックしておくことも大切です。増税額は決して小さくないので、「これまでとそんなに変わらないだろう」と軽く捉えるのはよくありません。まずは自分の車がどのくらいの年数が経過しているか調べておきましょう。
13年が経過すると自動車重量税はどのくらい上がる？
自動車重量税は、車の重量によって納税額が決まる税金です。ただし、新規登録から13年以上が経過すると、納税額が大幅に上がります。
一方で、自動車重量税はパワートレインによっても税率が変わり、エコカーとしての条件を満たしている車については、税率の優遇の適用が可能です。ここでは、表を用いながら自動車重量税の増税額について詳しく解説します。
重課となった自動車重量税の税額早見表
自動車重量税は、エコカーとエコカー以外で納税額が異なるのが特徴です。エコカーとは、国土交通省で設定している排ガスや燃費基準を達成している車のことです。減税の優遇措置を受けられます。
一方で、車の重量にもよりますが、13年以上が経過した車については、納税の負担が大幅に増えることもあるでしょう。重量別の自動車重量税の納税額は以下の通りです。
| 車の重量 | エコカー（本則税率） | エコカー外 | |
| 右以外 | 13年経過 | ||
| 軽自動車 | 5,000円 | 6,600円 | 8,200円 |
| 0.5トン以下 | 5,000円 | 8,200円 | 1万1,400円 |
| 0.5トン超~1トン | 1万円 | 1万6,400円 | 2万2,800円 |
| 1トン超~1.5トン | 1万5,000円 | 2万4,600円 | 3万4,200円 |
| 1.5トン超~2トン | 2万円 | 3万2,800円 | 4万5,600円 |
| 2トン超~2.5トン | 2万5,000円 | 4万1,000円 | 5万7,000円 |
| 2.5トン超~3トン | 3万円 | 4万9,200円 | 6万8,400円 |
特例を適用できるケース
自動車重量税についても特例があり、エコカー減税対象車なら13年を越えていても増税とならず、これまで通りの税金を支払えば問題ありません。自動車税種別割と同様に電気自動車もエコカー減税対象車になる他、令和12年度燃費基準達成車に該当するガソリン車やハイブリッド車も対象です。
上記のような車に乗っている場合、増税は気にする必要はありませんが、そうでないなら増税の対象となってしまい、多くの税金を支払うことになります。自動車税の基準は排気量でしたが、重量税の基準は車両重量が重くなるほど支払額も高額になっていきます。
税金負担を最小限にするためには、自動車税や重量税の支払額はなるべく少なく抑えることが大切です。13年越えの車を今後も乗り続けるかどうかは慎重に検討した上で判断しましょう。
自動車税種別割や自動車重量税の上がるタイミング
新規登録から13年が経過すると、自動車税種別割と自動車重量税の納税額がそれぞれ上がります。
ただし、重課のタイミングが異なるため、あらかじめ確かめておくと良いでしょう。特に自動車重量税については、13年が経過する前に重課の対象になる場合もあるからです。ここでは、税金の上がるタイミングについて詳しく解説します。
自動車税種別割の増税のタイミング
自動車税種別割の増税タイミングは、車の登録後13年を超えて最初に迎える4月1日からです。
例えば、2010年6月に新規登録を行った車の場合、2023年4月1日時点では13年未満のため、2024年4月1日から増税されます。一方で、2010年3月に新規登録を行った車の場合、2023年4月1日時点で既に13年を経過しており、重課の対象です。
同じ年に登録された車でも、登録月によって増税の開始時期が異なります。最大で1年の差が生じるため、あらかじめ車検証の登録日を確かめておきましょう。
関連記事自動車重量税の増税のタイミング
自動車重量税の増税時期は、初回登録から12年11か月以降です。最初に迎える車検が増加の対象になっています。
例えば、2010年6月登録の車が2023年5月に車検を受ける場合、12年11か月を経過しているため、増税の対象です。
また、自動車重量税の重課のタイミングは普通車と軽自動車で異なります。軽自動車の場合、13年経過後の12月以降の最初の車検時が増税のタイミングです。自動車税種別割と同じように、あらかじめ車検時期と車検証に記載されている登録日を照らし合わせて、増税時期を把握しておきましょう。
自動車税種別割や自動車重量税の増税に関する注意点
自動車税種別割や自動車重量税の増額は、13年がひとつの目安ですが、それ以外にも注意しておいたほうが良いポイントがあります。
特にディーゼル車を所有している方や新規登録から18年が経過した車を所有している方にとって重要な情報です。ここでは、自動車税種別割や自動車重量税における見落としがちな増税のタイミングについてご紹介します。
ディーゼル車の自動車税種別割は11年目経過で重課になる
ディーゼル車の自動車税種別割の納税額は、ガソリン車と同じです。ただし、重課のタイミングには相違があり、新規登録から11年が経過した時点で重課されます。
自動車税種別割の重課のタイミングは、車の平均使用年数と環境への影響を考慮して決められたものです。また、一般的な乗用利用が多いという理由でガソリン車のほうがディーゼル車よりも重課のタイミングが遅く設定されています。ディーゼル車を所有している方は、新規登録から11年を目安にして、確かめておきましょう。
自動車重量税は18年目経過のタイミングでも重課になる
自動車重量税は、13年目の重課に加えて18年目も増税の対象です。1トン超~1.5トンの車で比較した場合、新規登録から13年経過で約1万円の増額、18年の経過で約3,000円の増額があります。一方で、エコカーについては、新規登録から18年経過でも、重課の適用はありません。
| 車の重量 | 新規登録から18年が経過した場合の納税額 |
| 軽自動車 | 8,800円 |
| 0.5トン以下 | 1万2,600円 |
| 0.5トン超~1トン | 2万5,200円 |
| 1トン超~1.5トン | 3万7,800円 |
| 1.5トン超~2トン | 5万400円 |
| 2トン超~2.5トン | 6万3,000円 |
| 2.5トン超~3トン | 7万5,600円 |
13年経過した車の重課を防ぐには？
自動車税種別割や自動車重量税の重課は法律で定められており、対象となっている車を所有している場合には、税金を納める必要があります。
一方で、できる限り重課を避けたいという方もいるのではないでしょうか。重課を避ける主な方法は、重課の対象外となっている車の購入と廃車買取による車の売却です。ここでは、それぞれの方法について解説します。
重課が適用されない車を購入する
将来の税金負担を軽減したい方には、エコカーの購入がおすすめです。電気自動車やハイブリッドカーなど、環境に配慮した車は重課の対象外となっています。燃費基準を満たすエコカーを選べば、税金の負担の軽減が可能です。
加えて、グリーン化特例により、電気自動車やプラグインハイブリッド車などを新車で購入すると、翌年度の自動車税が大幅に減税されます。車の購入を検討している方は、エコカーの購入を選択肢に含めると良いでしょう。
廃車買取で車を手放す
今利用している古くなった車を、廃車買取業者に高く買取ってもらうのもひとつの方法です。高価買取を実現できれば、その分だけ新車の購入負担を低く抑えることができ、最小限の負担で新しい車が手に入ります。新車に買い換えれば、13年経過の増税対象になることもなく、古い車もお金に換えることができて一石二鳥です。
ただし、買取価格は業者ごとに違うので、しっかり高価買取してくれる業者を見つけることが重要になってきます。増税を避けるために車を乗り換えるときは、不要になった車を高く売って次の車の購入資金に充てたいところです。
まずは買取業者に査定をしてもらい、愛車はどのくらいの値段で売れるのかを見てみましょう。その上で、廃車にして買い換えるか、そのまま乗り続けるかを考えるのが良いでしょう。
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13年経過した車の自動車税についてよくある質問
低年式車を所有している方の中には、税金が上がることは理解したものの、疑問や不安などが残っている方もいるのではないでしょうか。
税金以外にどのような問題が出てくるのか、人気のハイブリッド車は本当に増税対象外なのか、気になるポイントは尽きません。ここでは、13年経過した車の自動車税についてよくある質問とその答えについてまとめました。
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13年以上経過した車は、経年劣化による問題を抱えている可能性が高いでしょう。10年以上が経過すると、エンジン系統やゴム製パーツの劣化が急速に進行します。
車検時にはさまざまなパーツの整備が必要になり、メンテナンス費用が大幅に増加する恐れもあるでしょう。安全性や快適性の低下も懸念されるため、所有について慎重に検討する必要があります。
ハイブリッド車は13年経過すると重課の対象になる？
ハイブリッド車は、エンジンとモーターを組み合わせた車です。環境に配慮した設計となっており、新規登録から13年が経過しても自動車税種別割の重課措置の対象外として扱われます。
初期投資は高めですが、燃料費や税金面での長期的なメリットが大きいため、経済的かつエコな選択肢といえるでしょう。
まとめ
新規登録から13年が経過した車は増税の対象です。自動車税種別割と自動車重量税の負担が増えるため、対策を取るのが良いでしょう。
重課を避けるための方法として、エコカーの購入や廃車買取による車の売却があります。廃車王ではWebフォームやLINEによる無料査定を実施しております。お客さまの情報やお車の情報などの必要事項を入力するだけで、車の査定額の確認が可能です。低年式車の買取にも対応していますので、ぜひお気軽にご利用ください。
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